安倍前首相、物価2％「事実上到達」発言でわかった日銀緩和の的外れ＝高梨彰

物価が下がったら雇用は悪化するのか？

問題は、物価が上がらなくても改善した雇用が、物価が下がったときに「必ず」悪化するのかどうかです。

物価と雇用の関係が無いとしたら、物価上昇率に拘泥する必然性は薄れます。せいぜい「デフレは嫌」という程度です。

止まらぬ日銀のETF買い

現状は、「物価は上がらない。でも雇用は改善。でも金融緩和は止められない」です。

これが意味するところは「金融資産はずっと刺激を受ける。株価最高値更新に企業業績は必ずしも重要ではない」といったところ。株価収益率が高いからといって株を売っても、踏み上げられちゃいます。

本日も、この現状の繰り返しです。日本では株の先物オプションの期限を明日11月13日に控え、踏み上げ最終段階です。重ね重ね、日銀は株のETF買いをドサクサ紛れでも何でも止めて欲しいのですけど、ちょっと下がっただけで買っちゃう姿勢は今後も続きそう。

マザーズが大幅安のあと自力で反発した姿をみれば、日銀の過保護など何の役にも立たないことを証明しています。

今回のまとめ

・安倍前首相「（物価上昇率2％は）事実上政策ターゲットに到達」
・物価と雇用の関係がないとすれば、金融緩和の意味も考え直さないと
・日銀はどうやってドサクサ紛れに株ETF買いを止めるのでしょうか

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※本記事は有料メルマガ『高梨彰『しん・古今東西』』2020年11月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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