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ANA、5100億赤字からの再離陸なるか?「雇用維持」の変革に限界も=馬渕磨理子

JALに続いて、ANAも公募増資

JALが11月6日に公募増資などにより最大で1,679億円を調達すると発表した際には、「ANAではなくてJAL?」との声も聞かれました。

2020年9月末時点で2社の自己資本比率は、ANAが32.3%、JALが43.6%。ANAの方が体力的に厳しい点が挙げられていたからです。

しかし、3週間後の11月27日に、ANAも公募増資などで最大約3,320億円を調達すると発表。調達額のうち、2,000億円を運航コストを減らせる米ボーイング社の中型機の購入や、既存機の客室改修などの設備投資に使うとし、残りの約1,320億円で有利子負債を返済するとのことです。

これを受けて、日経新聞によれば、同日のオンラインで会見でANAの中堀公博執行役員が「ビジネスモデルを変えるために必要な投資」と理解を求めたと報道しています。

厳しい状況が続く、航空業界における「ビジネスモデル」の変革はどの程度まで進めることができるのか。

“事業”という名のフライトが、順調に飛行できることを祈って、引き続き見守りたいです。

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image by:Vytautas Kielaitis / Shutterstock.com
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2020年12月2日)
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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