2026年2月9日に発表された、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社2026年3月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
清水竜一氏：代表取締役社長執行役員の清水です。ただいまより、2026年3月期第3四半期決算説明を行います。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。本日は、スライドの目次に沿って進めます。
決算概要:サマリー
まず、サマリーです。連結売上高および在籍人数は、M&Aによるプラスの効果で増加しました。一方で、連結営業利益は前年同期比で減少しています。
主な要因として、全体の売上高の約4割を占めるオートモーティブインダストリー（自動車・EV関連）の需要が、米国関税などの影響を受けて非常に弱く推移したことが挙げられます。
セミコンダクターインダストリー（半導体・半導体製造装置関連）とエレクトロニクスインダストリー（通信機器・電子部品）では一定の需要があり、在籍人数、売上高ともに増加しています。
しかし、当初想定していた伸びには達しておらず、オートモーティブインダストリーの減少分を補うレベルには至っていません。
また、エンジニア系は、特にセミコンダクターインダストリーにおいて高スキル領域の稼働を想定していましたが、予定より後ろ倒しとなったことで、人材育成コストなどの回収には至りませんでした。
この理由としては、主要顧客である半導体メーカーの新工場稼働が想定より遅れたことや、半導体装置メーカーが当初計画していた稼働レベルに至らなかったことなどが挙げられます。
求人市場における採用競争が非常に激化したことなどにより、採用効率が低下したことも大きな要因です。
決算概要:2026年3月期 第3四半期 連結業績ハイライト
連結業績ハイライトです。スライドのとおり、売上高は前年同期比8.1パーセント増加しましたが、販管費がM&Aに伴い大幅に増加し、前年同期比11億5,900万円の増加となりました。
その結果、売上総利益は前年同期比6億9,400万円増加したものの、販管費の増加が利益を圧迫したため、営業利益は前年同期比で4億6,500万円の減少となっています。
決算概要:2026年3月期 第3四半期 連結営業利益増減分析
営業利益が前年同期比で減少した要因についてです。前年同期と比べて、原価および販管費がどのような影響を与え、今期の営業利益に至ったかはスライドのとおりです。後ほどご覧ください。
決算概要:2026年3月期 四半期単位の連結業績
スライドからおわかりいただけるように、売上高はM&Aの効果もあり、第2四半期以降プラスに転じています。一方、営業利益は、稼働状況やその他の影響により非常に厳しい状況が続いていました。
しかし、第1四半期、第2四半期は前年同期比で大幅な減益となっていたものの、第3四半期にはようやく営業利益が前年水準に追いつき、追い越しました。
当初計画より、オートモーティブインダストリーやセミコンダクターインダストリーの進捗が遅れていましたが、ようやく底を打ち、追いつき始めたところです。
また、後ろ倒しとなっていた増産や増員の計画も、第3四半期で底を打ち、第4四半期から徐々に回復に向かっていることを申し添えておきます。
決算概要:業績予想に対する進捗計画及び進捗実績
スライドは、売上高および営業利益の進捗計画と実績について、上期と下期の状況を示しています。以前からお伝えしているとおり、下期に利益が偏重していることは間違いありません。
しかし、先ほどお話ししたオートモーティブインダストリーにおける需要停滞の影響が在籍人数の増加に波及し、それが売上高に影響を与えています。
さらに、エンジニア系人材サービスでは特にセミコンダクターインダストリーを重点領域としているため、計画の遅れによる稼働不足が営業利益に大きな影響を与えています。このことはスライドのグラフから読み取っていただけると思います。
サービス別業績:グループ会社一覧
こちらのスライドは、グループ会社一覧です。後ほどご覧ください。
サービス別業績:サービス別売上高
サービス別売上高の構成比を示す円グラフです。構成比はほぼ変わらずに推移しています。
サービス別業績:製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスについてです。売上高は、第2四半期からMan to Manホールディングス社のグループインに伴い、売上高、在籍人数ともに増加しています。
そのような中で、今期の売上総利益率はあまり芳しくない状況が続いているものの、第1四半期の17.0パーセントから徐々に回復の兆しが見えてきています。
また、製造生産系の1人当たりの月平均売上高は、稼働状況が芳しくない中でも単価アップが非常にプラスに作用し、前年同期を上回っています。さらに、前年と比較して徐々に売上高が増加していることをご確認いただけると思います。
このことから、今後稼働状況が正常化した際には、さらにプラスに作用するとご理解いただいて問題ないと考えています。
また、製造生産系の離職率は、前年とおおむね同じ水準で推移しており、大きな問題はないと考えています。
サービス別業績:エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスについてです。前年比で見ると順調に伸びているものの、今期のエンジニア系における最大の課題は、売上総利益率が低いことでした。
しかし、半導体関連のプロジェクトが動き始めていることや、稼働状況が徐々に回復していることもあり、以前からお伝えしているとおり、四半期を追うごとに収益の回復が進んでいます。
エンジニア系の1人当たりの月平均売上高は、前年と比べてまだ低いものの、徐々に差が縮まってきています。このことからも、稼働状況が正常化に向かいつつあると考えています。
特に、離職率の推移は前年の水準に追いつきつつあります。年度末までに離職率のさらなる低減を図っていきたいと考えています。
サービス別業績:事務系・その他の人材サービス
事務系・その他の人材サービスについてです。事務系の人材サービスに関しては、みなさまご承知のとおり、AIの進化に伴い、徐々に減少傾向にある状況です。後ほどご確認ください。
一方で、その他の人材サービスは、Man to Man Animo社がグループインしたことで、障がい者社員数が前年同期比で増加しています。
また、プライム社員、いわゆる高年齢者の活躍領域は、特に取引先であるニコン日総プライム社との合弁会社がメインとなっています。併せてご確認いただければと思います。
サービス別業績:その他のサービス（介護・福祉・警備等）
その他のサービスの介護・福祉・警備等についてです。従来、我々が行っていた介護・福祉サービスに加え、オールジヤパンガード社がグループインしたことによる警備系、さらにMan to Manホールディングス社に関連する会社が手掛ける製造系のシステム開発の受託が含まれています。
スライドからおわかりいただけるとおり、売上高は順調に推移しています。特に注目すべき点は、グループインした新たなサービスの収益性が高いことにより、売上総利益率が大幅に改善されている点です。このことはグラフから読み取っていただけると思います。
また、介護施設の入居率は94パーセント程度と非常に高い水準で推移しています。
インダストリー戦略:インダストリー別売上高
インダストリー別の売上高についてです。冒頭でお話ししたとおり、自動車業界は非常に厳しい状況が続いており、その様子はスライドの棒グラフにも表れています。オートモーティブインダストリーの売上高は前年同期比マイナス2.4パーセントでした。
一方、セミコンダクターインダストリーの売上高は前年同期比プラス13.1パーセントとなりました。
棒グラフ上では非常に伸びているように見えるかもしれませんが、国内での新たな半導体工場の稼働や半導体製造装置の稼働の上昇を踏まえると、我々が想定していたほどの伸びは見られなかったという状況です。
エレクトロニクスインダストリーは、前年同期からほぼ横ばいとなっています。今後、半導体の普及が進めば、それに連動して後から大きく成長するインダストリーであると考えており、今後の成長に期待できるのではないかと思います。
パーセンテージで見ると非常に伸びているように見えますが、オートモーティブインダストリーの不足分を補うには至っていません。
インダストリー戦略:2026年3月期 インダストリー別動向
インダストリー別の動向についてです。ここでは第2四半期決算時からの変化点をお伝えします。
オートモーティブインダストリーの要員動向は、米国関税の問題がようやく落ち着き、来年度に向けて台数を増やしながら利益額をなんとか確保しようとする戦略も相まって、今後の展望としては曇りから薄日が差してきている状態といえます。
また、セミコンダクターインダストリーの天気図は前回と変わりませんが、想定より遅れはあるものの、AIやデータセンターに関連した動きが活発になりつつあります。
加えて、直近の非常にプラスのニュースとして、熊本エリアで最先端半導体の製造準備がいよいよ始まりました。こちらも今後のセミコンダクターインダストリーの成長にプラスに作用すると考えています。
日総グループの人材育成:全国に広がる育成拠点
スライドには、我々の人材育成において非常に重要な役割を果たすテクニカルセンターおよびトレーニングセンターの全国拠点を示しています。大きな変化はないため、後ほどご覧いただければと思います。
日総グループの人材育成:教育実績
日総グループ全体の人材育成における教育実績についてご説明します。
エンジニア系の研修は、前年同期比で65名減少しています。現在は半導体エンジニアの活躍領域がまだ不十分であるという判断から、少しブレーキを踏んでいるという状況だとご理解いただければと思います。
一方、我々が今後成長を見込んでいる外部社員研修では、メーカーの新入社員研修や社員のリスキリングなどを支援しています。前年同期の279名に対し、今期は842名と大幅に増加しています。
このような教育研修の評価を得ながら、今後さらにスケールさせていきたいと考えています。
日総グループ トピックス
トピックスについてです。まず、これまでにもご説明しているオリコン顧客満足度ランキングにおいて、4年連続で総合1位を受賞しました。これは、実際に工場の生産系に関わる人材会社で働いた方々から高い評価をいただいた結果です。
このような実績を労働市場や応募者の方々に広くアピールし、ブランディングを進めていきたいと考えています。
次に、「日総グループ サステナビリティ報告書2025」の発行についてお話しします。
今回は特に、社会課題の解決に向けた取り組みをご紹介しています。また、昨今課題となっている障がい者の方々が活躍する領域について触れています。
従来のグループ会社である日総ぴゅあ社と、新たにグループに加わったMan to Man Animo社の両社長による「今後の障がい者雇用をどう考えたらいいのか？」をテーマにした対談記事も掲載しています。お時間のある際にぜひご覧ください。
URLはスライド右下に記載されていますので、ご確認いただければと思います。
今後の見通し:2026年3月期 通期連結業績予想
今期の通期見通しについてお伝えします。
期初の通期見通しに対して、売上高は30億円、営業利益は7億円の未達見込みという状況です。この件について、我々は先んじて「米国関税の影響によって自動車関連の需要は少し停滞するだろう」と厳しめに予測していました。しかし、実際には想定以上に国内での自動車製造が厳しい状態となりました。
この状況が我々の外部労働力の活用という領域に非常に大きな影響を与えたこと、また、回復の見通しが立ち始めている状況下にあっても、国内での自動車製造の伸びあがりが後ろにずれ込んでしまったことが、1つ目の大きな要因です。
2つ目の要因は、先ほどからご説明している半導体関連の新工場の稼働遅れによるものです。プロジェクトとしては2027年に量産の計画でしたが、そのボリュームアップが後ろ倒しになっていることや、米中の覇権争いが半導体の製造装置の売れ行きに影響を与えたことが大きく響いています。
このことにより、我々が想定していたタイミングよりも売上高および利益の伸びが後ろ倒しとなり、今回の下方修正に至っています。
しかし、年末年始にかけて明るいニュースもありました。自動車メーカーおよび自動車部品メーカーから増員のオーダーを受けており、この状況も年末から年始にかけた時期に底を打ち、反転し始めているという情報を得たため、ここから挽回に転じていきたいと考えています。
今後、半導体領域や自動車領域の一部においても、エンジニアを積極的に活躍させていきたいという我々の思いがようやくスタートラインに立ち、これから攻めに転じることができるのではないかと期待しています。
一方で、現在の労働市場に目を向けると、少子高齢化の中、サービス業やインバウンドに関連するホテルなどで人手不足が顕著になっており、製造業で働いていただける人材の確保が非常に厳しい状況にあります。この点について、今後打開策を講じる必要性が高まっています。
また、昨年から積極的に進めている外国人材活躍推進の取り組みについても、今後の回復基調の中でエンジニアを中心に活躍していただくことがプラスの要素につながると考えています。
株主還元方針
株主還元方針についてです。利益は2割弱下方修正しましたが、配当は従来お約束している25円を据え置き、配当する方針です。
結果として配当性向は44.4パーセントとなりますが、今後の回復などを踏まえると、当初お約束している25円の配当は妥当と判断し、据え置くこととしました。
今後も配当性向を重要な経営課題と位置づけ、増配を継続できる体制を構築していきたいと考えています。引き続き、どうぞよろしくお願いします。
財務状況:連結貸借対照表
スライドは財務関連の貸借対照表です。後ほどご覧ください。
以上で、私からの第3四半期の決算説明を終了します。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。
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