日本郵政売り出し

日本郵政（6178）は今月11日に政府保有株の追加売却を発表し、現在はその需要調査期間中であり、来週早々にも売り出し価格が決定される。

この売り出しに合わせるかのように日本郵政の日経225への組み入れも発表になっている。これによって（7月11日付けレポート）などでも度々紹介しているように、指数連動投信からの「買い」需要（9月29日の大引けにて）が期待される。また25日に価格が決定されれば9月の配当金を受け取れる権利も発生することになり、「買い需要」と「配当金」の二つは日本郵政株を販売する側にとっては好条件になったのではないかと推測する。

短期的には9月の安値から100円以上反発しており（9月21日終値1,405円）「買い需要」以上に買われている可能性も否定できないが、中長期的に保有することを前提とすれば、配当利回りやPBRなどの指標から判断して投資妙味があると考えることもできる。

低PBRイコール割安とは一概には言えないものの、日本郵政の時価総額は9月21日終値時点で約6兆3,200億円。一方で日本郵政が保有するゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命（7181）の時価総額合計は約6兆円（9月21日終値時点）となっており、日本郵政の時価総額に達する程である。

IPO当初からこのような状況ではあるものの、今後日本郵政が企業としての価値を高めていくことができるとするならば、現在は割安と考えてもよいかもしれない。