メモリ事業売却という一時しのぎ。東芝の迷走で一番損をするのは誰か?=栫井駿介

9月20日、東芝が取締役会で半導体子会社を「日米韓連合」に売却する契約を締結することを決定しました。混迷を続けてきた東芝の経営は、これで一息つけることになるのでしょうか。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

やっと決まった半導体子会社の売却先。それでも東芝の一寸先は闇

二転三転を経てようやく一歩前進だが…

ここまでの流れを簡単に整理します。

東芝は、2006年に原子力関連企業の米ウェスチングハウス(WH)を買収しましたが、WHが2015年に買収した会社で巨額の損失が発覚しました。親会社である東芝も赤字を計上し、2016年度末時点で債務超過に陥ってしまいます。

債務超過を解消するには、一般的には増資により資本を調達する必要がありますが、東芝は2015年に発覚した不適切会計が尾を引き、増資は難しい状況です。このまま2017年度末まで債務超過が解消されなければ上場廃止となります。

しかし、第三者から直接資本を調達しなくていい奥の手がありました。それが半導体事業の売却です。2兆円の価値があると言われる半導体事業を売却すれば、売却益によって債務超過が解消されるという算段です。

6月には一度「日米韓連合」に売却することを決定したかに見えましたが、なぜか流れてしまいます。すると8月には、今度は米ウェスタンデジタル(WD)を中心とする「日米連合」に決まりそうになります。しかし、それも最終決定には至らず、9月に再び翻ってようやく今回の「日米韓連合」の取締役会決議となったのです。

報道によると「日米韓連合」とは、米ファンドのベインキャピタルが主導となり、東芝自身やHOYA、産業革新機構、日本政策投資銀行などの日本勢で50%超を保有し、米アップルやデルが議決権のない優先株による参加、半導体メーカーの韓国SKハイニックスが融資での参加を目指すものです。

二転三転を繰り返し、結論も非常に複雑なものとなったことから、交渉は相当難航したことが伺えます。それでも、ようやく決定したことで一歩前進にはなりそうです。しかし、これで解決したわけではなく、問題はまだまだ山積みというのが現状です。

問題1 WDによる訴訟

今後の売却交渉において最大のリスクは訴訟リスクです。袖にされた格好のWDは、半導体で東芝と合弁事業を行っています。しかし、東芝はWDに断りなく半導体事業の売却を決定したことから、WDは契約違反だとして売却の差し止めを求める訴訟を国際司法裁判所に起こしました。売却が差し止められれば、2017年度中の売却が成立せず、債務超過のまま上場廃止期限を迎えてしまう可能性があります。

もっとも、当該リスクに対して東芝は強気です。プレスリリースでは「差止請求が認められた場合であっても、本株式譲渡契約の条項に従い、本株式譲渡が履行されることを前提としております。」と言及しています。しかし、これまでも問題になっていたはずなのに、急に「問題ない」と言い出した根拠は不明です。

Next: 問題山積。「有無を言わさず上場廃止」のリスクは依然つきまとう

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