2次売却に必死の日本郵政は「高配当株のフリ」をいつまで続けられるのか?=街

財務省が保有する日本郵政株を1株あたり1322円で2次売却すると発表しました。1.3兆円の歳入ありきで決まった株価ですから、投資家が儲かるはずもありません。(『億の近道』街のコンサルタント)

プロフィール:街のコンサルタント
20数年間を金融(主に証券)会社で過ごし、投資銀行業務や事業育成の業務を担当。「金融機関に籍を置く(安全な)立場で客観的なことを言うより、いっそのこと経営者と同じ立場で事業拡大のお手伝いを出来ないものか」と思い立ち、2005年春に証券会社をリタイアしてコンサルティング会社を設立。

投資家が儲かるはずもない。「政府のため」だけの郵政株2次売却

幹事証券会社の苦労

郵政株の売り出しでは、幹事証券会社は大変だったかと思います。激しい引き受け競争を繰り広げていますし、国策銘柄でもありますから、大手証券会社はこの売り出しに参加せざるを得ません。

第1次売り出しによって一昨年11月に上場したときの株価が1,631円。その後に高値を付けて以降は、ここ1年ほど概ね1,400円前後で推移しています。25日に売り出し価格が1株1,322円で決まり、約9億株超が売り出されることで、約1兆3,000億円の資金が市場から吸い上げられる売り出し案件です。

日本郵政<6178> 週足(SBI証券提供)

日本郵政<6178> 週足(SBI証券提供)

業容拡大を焦って海外企業のM&Aに失敗したマヌケな経営陣であり、かつ売り上げも利益も漸減している旧型の会社が、何をきっかけとして成長するのか? どうやって利益を上げて株主に報いていくのか?…不明な中で、幹事証券会社は1兆円以上も引き受けて販売(投資家へのはめ込み営業)をしていたのですから、熾烈だったはずです。

しかも売り出しを発表して、一時1,200円台まで売られてから価格決定日まで、様々な仕掛けをして株価を上げていました。政府公認の相場操縦と言えます(苦笑)。

個人投資家が儲かるはずもない

国民のための民営化というより、1.3兆円の歳入ありきの民営化案件として株価を決めているのですから、投資家が儲かるはずもありません。しかも、まだ6割の株式が政府の手にあります

復興財源と言えば大義が立つ」と言いたいのでしょうが、不安定な財源を無責任に国民に押し付けられても困ります。

恐らくは、売り出し株が上場してしばらくは幹事証券の営業努力などで値を保つのでしょうが、将来性が見いだされなければ、早晩崩れることになるのでしょう。売上も利益も減りつつある会社が、今期予想1株利益が100円にも満たない中で、配当を50円に引き上げました。無理を感じます。

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