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2次売却に必死の日本郵政は「高配当株のフリ」をいつまで続けられるのか?=街

日本郵政株は成長株ではない

一昨年の上場時には「将来性を考えるなら、まぁ買えるのは、かんぽ生命くらいではないか?」と書きましたが、残念ながら、ものの見事に「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命」も、3銘柄とも上場直後に高値を付けてから下がったままです。

買っている投資家は配当利回り重視ということなのでしょうが、これとて何時まで続くのか?

日本郵政株は、NTTと違って、成長株ではありません。30年前のNTTの幻想を見せて売り出すなど、日本の株式市場が典型的な発行企業(今回は政府)のための市場であることを政府自身が証明しているのですから、国内投資家は報われません

投資家は騙されるな

貯蓄から投資へ」…と言う前に、まずは投資家のための市場整備・運営をすることが先だと思います。

こんなものに大事な資金を誘導されていては、老後どころの話ではありません。政府の資金調達を手伝って損をするより、大きな為替変動を受け入れられる投資家なら海外市場の方が魅力的な投資案件が多数あります。

あまり詳しくない方でも、まずは勉強のつもりで、海外の株式インデックスに連動するETFや、比較的利回りの高い外貨建て債券などへの投資を検討する方がよっぽどマシです。

注意すべきは大手証券会社や銀行、保険会社、商品先物会社などが勧めてくる(わかりづらくて)リスクばかりが高い投資や、仕組みの複雑な金融商品です。

何せこの手の金融商品は手数料も高いし運営コストばかりで、投資家は儲かりません。言われた通りに売買して損切りを繰り返している投資家(被害者)が多数おられます。

外貨建て保険などはコスト高の典型例ですね。大手金融の窓口にあるパンフレットなどを時々チェックしますが、まさに「コストの塊!」としか言いようが無い商品やサービスばかりが並びます。大手金融のブランドに加え見栄えや文言は立派ですが、そのあまりの高コスト構造に呆れます。

Next: 優遇される保険と不動産。監督当局がグルになってボッタクリ

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