指標悪化、株価急落で実態経済との乖離解消か。日経平均・米ドル/円 週間展望＝馬渕治好

今週の一枚：鉱工業生産の推移

鉱工業生産の推移

※昨年12月に公表された経済指標は、日本の11月の景気ウォッチャー指数、米国の11月のＩＳＭ指数、同月の中古並びに新築住宅販売件数、12月の消費者信頼感指数（コンファレンスボード）など、ことごとく不調だった。

※昨年最終週には、日本の鉱工業生産が公表された（上図）。こちらも、11月が前月比横ばい、12月の予測指数が前月比マイナスと、軟調気味だった。ただし2021年１月分の予測指数では、生産の大幅な増加が見込まれており、生産動向は回復基調のなかでの一旦の一服、といった感が強い。

※今週発表のデータでも、日本では1/6（水）の12月の消費動向調査（消費者態度指数は、11月の33.7から32.3に悪化予想）、1/7（木）の11月の毎月勤労統計調査（現金給与総額（事業所規模５人以上）の前年比は、10月の0.7％減から11月は0.9％減と、前年比のマイナス幅拡大の見込み）、1/8（金）の11月の家計調査（単身者を除く全世帯の実質消費支出が、10月の前年比1.9％増に対し、11月は1.0％減と、マイナスに転落するとの予想）と、悪化が見込まれている。

※また、米国においても、1/5（火）発表のISM製造業指数（11月の57.5から12月は56.5に悪化予想）、1/7（木）の同非製造業指数（同じく55.9から54.5に悪化見通し）、1/8（金）の12月の雇用統計（失業率は11月の6.7％から6.8％に悪化、非農業部門雇用者数は前月比でわずか5.0万人の増加にとどまるとの見通し）と、やはり不振が予想されている。

※こうした日米の、足元の景気一服と株価上振れの乖離は大きく、短期的には早晩株価が反落する形で乖離が解消されるものと見込んでいる。

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※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週次メモ「時の花」』2021年1月4日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。

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