日本の不動産は落ち目？ EU離脱後も上昇を続けるイギリス不動産と何が違うのか＝俣野成敏

イギリスの不動産が盛り上がっています。なぜブレグジット後の今なのか？ 日本の不動産とどのような点が違うのか？専門家に話を詳しく聞きました。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2020年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またの なるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、現在はその啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが11万部に。著作累計は46万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を4年連続で受賞している。

1. 人口が減っている日本で不動産投資が加熱しているワケ

今回は「海外不動産（ロンドン不動産）」特集をお送りします。

本日は、海外不動産投資に詳しい金融の専門家・織田耕平さんにスペシャルゲストとしてお越しいただきました。「なぜ今、イギリスなのか？」「日本の不動産と、どのような点が違うのか？」
といったことについて、織田さんに詳しくお伺いしていきたいと思います。

プロフィール：織田 耕平（おりた こうへい）
国内の大手精密機械メーカー海外営業部に配属され、東南アジア・オセアニア地区のセールスマネジャーとして国際ビジネスの現場で経験を積んだ後、国内証券会社に転職。超富裕層を相手に、プライベートバンカーとして個人の資産形成から事業承継に至るまでを一手に引き受ける。そこで航空機を用いた資産運用法と、それによる高い節税効果に気づき、航空機専門商社に転職する。各業界を比較検討した結果、「これまでの経験すべてを活かせる場として、金融業界で生きていく」決意を胸に起業。シンガポールに居を移し、JIFPA(S)PTELTDを立ち上げる。現在は、JIFPAのCEOにて海外不動産コーディネーター、シンガポール富裕層へのコンサルティング、世界金融商品の開発等を手がけて
いる。

＜ポイント：なぜ、日本の不動産投資はオススメできないのか？＞

俣野：では織田さん、本日はよろしくお願いします。

今回は、海外不動産投資の事例として、イギリス不動産投資の現状についてご紹介いただきます。

そもそも論として、「なぜイギリス不動産なの？」と疑問に思われる読者の方が、複数いらっしゃるのではないかと思います。

織田：実は、私の会社でイギリス不動産を手がけるようになってから、すでに5年が経っています。私は、日本の金融機関でプライベートバンカーをしていた時から、世界3大不動産マーケットとしてのロンドンに注目してきました。

ちなみに、世界3大不動産マーケットとは、東京、ニューヨークのマンハッタン、それからロンドンのことを指します。

俣野：日本も、このところ不動産市場が活況を呈しています。私たち日本人にとって、日本の不動産投資ができるのであれば、それが一番手っ取り早いと思うのですが、いかがでしょうか。

織田：確かに、ここ数年、日本のマンション価格は上がり続けています。たとえば首都圏で2019年に供給された新築マンションの平均価格は5,980万円で、対前年比1.9%の上昇。1平方メートルあたりの単価は87万9,000円と1.2%の上昇でした。

東京23区に限ると、1平方メートルあたりの単価が100万円を突破しており、平均価格も17年以降は7,000万円を超えています（日経新聞Web版、2020年1月25日）。

だからと言って、日本で以後、不動産に対する大幅な需要が見込めるのか？というと、そうではないでしょう。ご存じの通り、日本では少子高齢化が進んでおり、人口も2008年をピークに減少に転じています。

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