今後の相場を決めるペラ1枚「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」の中身＝櫻井英明

ローカルアベノミクスの深化

（6）サービス産業の生産性向上（2014年343兆円→2020年410兆円）
トラック・旅館・スーパー等7分野の生産性向上、固定資産税軽減

（7）農業改革・輸出促進（2013年度4.7兆円→2020年度10兆円）
農地集約、生産資材のコスト削減、農産品の流通構造改革、スマート農業（遠隔監視、無人自動走行）、産業界と農業界の連携

（8）観光立国（外国人消費額15年3.5兆円→20年8兆円→30年15兆円）
訪日外国人と日本人の旅行消費額は15年25兆円→30年37兆円、地域観光経営の推進、広域観光周遊ルートの世界水準への改善、国立公園のブランド化、文化財の利用促進、休暇改革

（9）2020年オリンピック、パラリンピック見える化プロジェクト
PPP/PFIによる公的サービス、資産の民間開放拡大、10年間でPPP/PFI事業規模を12兆円に拡大、「改革2020プロジェクト」（自動走行・分散型エネルギー・先端ロボット等）

国内消費マインドの喚起

（10）官民連携により消費マインド喚起

その他で目に付くもの

世界的研究拠点5ヵ所創出、人工知能司令塔設置、ベンチャー支援コンソーシアム設置、初中等教育でのプログラミング教育必修、日本版高度外国人材グリーンカード、長時間労働に向けた取り組み強化、女性の活躍促進（待機児童解消、ダイバーシティ経営）、高齢者の活躍推進、TPPによる中堅・中小企業の海外展開支援、インフラシステムの輸出

議員である楽天の三木谷氏は「世界の潮流を追いかけるのではなく先手を打つベき。必要なのは徹底的な規制改革」と、シェアリングエコノミーやフィンテックの環境整備、観光立国などを提言。

国土交通大臣提出資料の中にあったのが渋滞のピンポイント政策。毎週悩まされる東名高速大和トンネルの渋滞解消もあった。

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