「GDPマイナスは暖冬のせい」安倍政権は本当に消費増税をするのか？＝落合陽平

2015年10－12月期のGDPがマイナスとなった。景気の下振れ懸念はどうしてもある。この状況をみて、安倍政権は本当に「再デフレ化確定」の消費増税をするのであろうか。（『落合王子のマネーアカデミー』落合陽平）

この状況をみて、安倍政権は本当に消費増税をするのか？

菅官房長官「GDPマイナスは暖冬の影響で…」意味不明の釈明

3期連続のマイナスかと思いきや、2015年7－9月期のGDPは確報値でプラスに転じ、実質で前期比+0.3%となっていた。1次速報では▲0.2%だったから、0.5%の上昇である。マイナスとプラスでは、マーケットの印象はだいぶ違うため、今回の上方修正は報道されてもいいと思うが、あまりされていない印象がある。

さて、3期連続のマイナス成長は何とか食い止めたものの（これも速報値なのでどうなるかはわからないが…）、やはり景気の下振れ懸念はどうしてもある。特に民間需要が▲0.8%となったのは非常に痛いところだろう。

菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、この日発表された２０１５年１０─１２月期ＧＤＰが前期比年率１．４％のマイナスとなったことについて、暖冬による冬物衣料の売り上げ不振などが影響したものであり、「日本経済の好状況に変化はない」との認識を示した。

菅官房長官は１０─１２月期のＧＤＰについて「記録的な暖冬の影響で冬物衣料が落ち込んだ」とする一方で、設備投資は強いと指摘。日本経済の状況について「経済のファンダメンタルズは良好だ。今後も景気は緩やかな回復が見込まれる」との見通しを示した。

出典：日本経済の好状況に変化ない＝10 12月ＧＤＰマイナスで官房長官 – ロイター

菅官房長官は「暖冬の影響で…」と相変わらず意味が分からない持論を展開しているが、暖冬だろうが何だろうがマイナスはマイナスということで政府は受け止めるべきであるし、その対策をしなければならない。

もう1つのポイントは、輸出入の減少である。今回のGDP速報値では、外需依存度が＋0.1%（実質）となっているが、これは輸出が増えたというよりは、輸出の減少以上に輸入の減少が大きかったことが要因であり、輸出と輸入が両方とも減少しているのは、日本経済にとってよい話ではない。

この状況での消費増税は「再デフレ化確定」の政策

この状況をみて、安倍政権は本当に消費増税をするのであろうか。消費増税が景気にどのような影響を与えたか、2014年の増税の際に経験しているはずであるし、その経験を参考にすれば増税する理由は全くない。

デフレ脱却を標榜した安倍政権が、増税という再デフレ化確定の政策を行う意味がどこにあるのか、おそらく多くの経済論者だけでなく、世界中がその疑問を感じているのではないだろうか。

中国景気が減速している中、日本まで同じ道を進むのは、あまりにも愚かであるし、そんな時こそ、日本が世界の中心となって世界経済を引っ張っていくべきである。そのポテンシャルが日本にはあることを、国民は忘れてはいけないだろう。

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