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日米“景気回復格差”の犯人は誰だ?米国の影さえ踏めぬ日本のマイナス成長=斎藤満

コロナ対応の差

特に個人向け支援策に大きな差が見られます。

日本では昨年1人当たり10万円の特別給付金が支給されましたが、財務大臣はその多くが貯蓄に回り、消費効果は限られたとして、以降、追加支給には消極的です。

失業者に対しても支援がなされるわけではなく、むしろ企業に雇用調整助成金を支給し、雇用維持を図りました。

これに対して米国ではトランプ政権が1人あたり1200ドルの給付金を出した後、議会がさらに600ドル、バイデン政権が1,400ドル(富裕層は除外)を給付、ほとんどの国民は1人3,200ドル(約35万円)の給付金をもらい、さらに失業保険は一時週に600ドル、最近でも週に300ドル上乗せされ、給付期間も延長されました。

これで個人所得は大幅に増えています。

つまり、コロナ支援策として日本は主に企業に助成金、給付金が支払われ、中には不正受給も指摘されますが、個人は1回の給付金以外、直接支援の対象にはなっていません。

一方、米国では1.9兆ドルの追加支援策のうち1兆ドルが個人向けに支払われています。

個人を助けぬ日本に未来はない

支援の対象が企業の日本に対して、個人の米国の差が、そのまま個人消費の差に表れ、さらにそれがGDPの差につながっています。

企業に支払われた助成金は、雇用を維持した報酬としてもらうだけで、これが生産や投資を刺激したわけではありません。雇用を維持したとしても、労働者は雇用不安、感染不安で消費を抑制し、これを補う策が打たれていないのが日本です。

また、米国ではすでに国民の約半分がワクチン接種を受けているのに対し、日本ではまだ接種件数がやっと100万件に達し、100人当たり0.8回と、大幅に遅れています。

そして飲食店に時短要請し、補助金を出すくらいしか手が打てない日本では、すでに感染の第4波が押し寄せ、経済を圧迫しようとしています。

コロナ対応の巧拙がそのまま景気の好不調に表れています。政府の体たらくを悲観しても始まりません。選挙でまともな人間を政界に送り込むのが国民の義務であり責任でもあります。

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2021年4月配信分
  • 日米景気格差はコロナ対応の差(4/12)
  • コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要(4/9)
  • 日米首脳会談延期で高まるハードル(4/7)
  • 緊張高まる北朝鮮(4/5)
  • 脱炭素化に見る日本のジレンマ(4/2)

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2021年3月配信分
  • 国民任せのコロナ対応に限界(3/31)
  • 中国の影響で不安定になった日本株(3/29)
  • トランプより危険なバイデンの敵対外交(3/26)
  • ドル高転換は円安を保証しない(3/24)
  • マルクス先生の予言?(3/22)
  • 国民の静かな反乱に屈した政府(3/19)
  • 株バブルはまだ拡大しやすい(3/17)
  • 武器としての金利上昇(3/15)
  • 迫られる東京五輪の決断(3/12)
  • 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方(3/10)
  • 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状(3/8)
  • ジェンダー・ギャップ以前に考えること(3/5)
  • 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論(3/3)
  • 日銀の持続可能緩和策を探る(3/1)

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2021年2月配信分
  • コロナ禍でこそベアが必要(2/26)
  • コロナ金融危機は時間との勝負(2/24)
  • コロナ危機から債務危機へ(2/22)
  • 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い(2/19)
  • 株価3万円回復と資産格差(2/17)
  • 全豪オープンにみる東京五輪への示唆(2/15)
  • 自民党「老害」整理が始まる(2/12)
  • バイデンの対中国戦略はより強か(2/10)
  • 米長期金利上昇がもたらすもの(2/8)
  • コロナ対応と経済成果(2/5)
  • コロナで露呈したデジタル分断(2/3)
  • ワクチン、五輪が政権の命取りに(2/1)

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2021年1月配信分
  • コロナ長期化で見直されるモノ作り(1/29)
  • バイデン株高の正体(1/27)
  • 国民の命を守れない政府に「ノー」(1/25)
  • 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった(1/22)
  • 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁(1/20)
  • バイデン政権で変わる北東アジア情勢(1/18)
  • 菅政権、失敗の本質(1/15)
  • FRBがトランプの呪縛から解放されると(1/13)
  • インフレのステージが変わる(1/8)
  • 新年の日銀金融政策を読む(1/6)
  • 新年の「ブラックスワン」(1/4)

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2020年12月配信分
  • 景気変動の形を変えてしまったコロナ(12/28)
  • 日本でも広がる「分断」(12/25)
  • 新年の株式市場に2つの金利リスク(12/23)
  • 永田町は「菅後」を見始めた(12/21)
  • 菅政権は円高を止められない(12/18)
  • バイデン政権の親中派は過去の話(12/16)
  • 脱炭素社会、日本の視点(12/14)
  • 輸入低迷に見る日本経済の脆さ(12/11)
  • 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも(12/9)
  • 科学力の軽視は命取り(12/7)
  • スガノミクスの前にやるべきこと(12/4)
  • ドル安の正体は(12/2)

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2020年11月配信分
  • トランプ台風は去ったのか(11/30)
  • 菅政権の外交に「背骨」が見えない(11/27)
  • コロナ禍で求められる政策対応(11/25)
  • 政府に求められる具体的な感染予防策(11/20)
  • コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
  • トランプの法廷闘争戦略に逆風(11/16)
  • 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ(11/13)
  • バイデン勝利が菅政権に示唆するもの(11/11)
  • 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
  • トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に(11/6)
  • 長期金利が示すコロナ対応策の差(11/4)
  • 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し(11/2)

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2020年10月配信分
  • バイデノミクスも悪くない(10/30)
  • 4年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応(10/28)
  • 個人の景況感悪化にどう応えるか(10/26)
  • ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成(10/23)
  • アフターコロナの見極めが難しい(10/21)
  • 中国の「内憂外患」(10/19)
  • 大統領選挙が米国を分断(10/16)
  • 菅政権の限界(10/14)
  • トランプが実証したマスクの効果(10/12)
  • エネルギー革命が静かに進行(10/9)
  • コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
  • 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
  • 新型コロナで事実上のMMT(10/2)

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2020年9月配信分
  • 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
  • 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
  • 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
  • 日銀の物価安定目標は景気の足かせ(9/23)
  • 勢いを失ったトランプの選挙戦(9/18)
  • 広がるW字型景気リスク(9/16)
  • アベノミクス継承政権買いの限界(9/14)
  • 7月の家計消費息切れは何を意味するのか(9/11)
  • 世界貿易は6月底入れだが(9/9)
  • 法人企業統計にみるコロナの明暗(9/7)
  • 中国習近平政権に異変か(9/4)
  • 「アベノミクス」は何だったのか(9/2)

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2020年7月配信分
  • 失った時間は永久に取り戻せない(7/31)
  • ワクチン開発の政治化リスク(7/29)
  • フラット化の中でドル高が修正(7/27)
  • 「骨太」の内需拡大策は付け焼刃(7/22)
  • 米国のW字型回復を懸念するFRB(7/20)
  • 劣勢のトランプ大統領に「ウルトラC」はあるか(7/17)
  • ウィズコロナで注目される健康ビジネス(7/15)
  • コロナ対策で使った11兆ドルの後始末(7/13)
  • 回復の力をそぐ2メートルの壁(7/10)
  • 試される人間の知恵(7/8)
  • 計算違いした香港中国化の代償(7/6)
  • 政治リスクが高まる日米株式市場(7/3)
  • 規制と自由、コロナ共生下の経済成果は(7/1)

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2020年6月配信分
  • 世界貿易にもコロナ・ショック(6/29)
  • 転倒した憲法改正解散(6/26)
  • 市場の期待と当局の不安がぶつかる米国経済(6/24)
  • 狂った朝鮮半島統一シナリオ(6/22)
  • 見えてきたコロナ危機の深刻度(6/19)
  • 崖っぷちの習近平政権(6/17)
  • FRBが作ったドル安株高の流れに待った(6/15)
  • 長期金利上昇を意識し始めた主要中銀(6/12)
  • コロナで狂った中国の覇権拡大(6/10)
  • トランプ「拡大G7」の狙いは(6/8)
  • 準備不足の経済再開で大きな代償も(6/5)
  • コロナより政権に負担となった黒人差別(6/3)
  • 自動車依存経済に警鐘を鳴らしたコロナ(6/1)

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2020年5月配信分
  • 非効率のビジネスモデル(5/29)
  • 再燃した香港での米中戦争リスク(5/27)
  • 日本は反グローバル化への対応に遅れ(5/25)
  • 日銀の量的質的緩和は行き詰まった(5/22)
  • トランプ再選に暗雲(5/20)
  • トランプ大統領、ドル高容認発言の真意は(5/18)
  • 堤防は弱いところから決壊する(5/15)
  • コロナの変革エネルギーは甚大(5/13)
  • 株の2番底リスクは米中緊張からか(5/11)
  • 「緊急事態宣言」延長で経済、市場は?(5/8)
  • 敵を知り己を知らば百戦危うからず(5/1)

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2020年4月配信分
  • コロナ対応にも米国の指示(4/27)
  • 原油価格急落が示唆する経済危機のマグニチュード(4/24)
  • ソーシャルディスタンシングがカギ(4/22)
  • ステージ3に入る株式市場(4/20)
  • 「収益」「効率」から「安心」「信頼」へ(4/17)
  • コロナショックは時間との闘い(4/15)
  • 株価の指標性が変わった(4/13)
  • 108兆円経済対策に過大な期待は禁物(4/10)
  • コロナ恐慌からのV字回復が期待しにくい3つの理由(4/8)
  • コロナを巡る米中の思惑と現実は(4/6)
  • 働き方改革が裏目に?(4/3)
  • 緊急経済対策は、危機版と平時版を分ける必要(4/1)

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2020年3月配信分
  • コロナ大恐慌(3/30)
  • 大失業、倒産への備えが急務(3/27)
  • 新型コロナウイルスと世界大戦(3/25)
  • 市場が無視する大盤振る舞い政策(3/23)
  • 金融政策行き詰まりの危険な帰結(3/18)
  • 政府の面子優先で景気後退確定的(3/13)
  • 市場に手足を縛られたFRB(3/11)
  • コロナの影響、カギを握る米国が動き始めた(3/9)
  • トランプ再選の真の敵はコロナウイルスか(3/6)
  • 2月以降の指標パニックに備える(3/4)
  • 判断を誤った新型コロナウイルス対策(3/2)

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2020年2月配信分
  • 世界貿易は異例の2年連続マイナス懸念(2/28)
  • 政府対応の失敗で「安全通貨」の地位を失った円(2/26)
  • 信用を失った政府の「月例経済報告」(2/21)
  • 上昇続く金価格が示唆する世界の不安(2/19)
  • IMFに指導を受けた日銀(2/17)
  • 中国のGDP1ポイント下落のインパクト(2/14)
  • 習近平主席の危険な賭け(2/12)
  • 政府の「働き方改革」に落とし穴(2/10)
  • コロナウイルスは時限爆弾(2/7)
  • 鵜呑みにできない政府統計(2/5)
  • FRBにレポオペ解除不能危機(2/3)

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マンさんの経済あらかると』(2021年4月12日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。

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