老後の生活の「収入」を推測する
年金が収入が中心となる老後の生活では、老齢基礎年金と、受給資格のある方は老齢厚生年金の年金額を「ねんきん定期便」などで確認してください。
この2つの年金以外にも、勤務先からの年金や退職一時金、また個人的に積立をしている方はその金額も算出しておいてください。
そして、現在の平均寿命年齢よりも「＋5歳」くらい長く生きると仮定して、少なくても5歳を加えた年齢までの収入額を計算する必要があります。
男性なら、82歳＋5歳＝87歳
女性なら、87歳＋5歳＝92歳
となります。そして、後述する「生涯の家計収支を一覧表にする」の方法で、一覧表に書き込んでいただきます。夫婦ともに存命の期間の計算は、夫・妻それぞれ上記の年齢までの収入額を足してください。
同級生のご夫婦であれば、87歳までは、夫婦の収入額を、88歳から92歳までは、妻だけの収入額になります。
老後の生活の「支出」を推測する
家計の支出の計算も、上記の収入で決めた年齢（平均寿命年齢＋5歳以上）まで計算します。
老後の生活でかかる費用は、基本的には現役時代の基準値の支出額を引継ぎます。ただし、明らかに変わることがわかっていれば、後述するように、その分は事前に変更しておきます。
明らかに増える支出額
現役時代より明らかに増える支出の項目は、現役時代には必要としなかった項目です。生涯予算化しておきたい項目は、次のような支出になります。
・趣味娯楽の費用
・自宅の水道光熱費の現役時代よりの増加分
・食費
・交通費
・医療費
・介護の状態になったときの費用
・その他、個人的に必要な費用
このうち「交通費」は、現役中は勤務先から通勤手当が支給され、定期券を購入していた人は、その定期券をプライベートで出かけるときにも、使っていた場合、出かけるたびに自腹で交通費を支払うと、けっこう大きな金額になるかもしれません。
一方で、お住まいの自治体によっては、一定の年齢に達すると「敬老パス」などといった制度で、地域の交通機関の運賃を無料や補助をしてくれる制度がありますので、一度確認しておきましょう。
「医療費」は、現役の時代より健康保険制度で医療費の自己負担分が、現役時の3割より減るかもしれませんが、医療機関を受診する頻度が多くなれば、その分、医療費の負担が増えるでしょう。
