総選挙の争点は「政権交代による膿出し」一点に絞るべき
そんなことを考えていた時に、目に飛び込んできたのが、東京新聞の望月衣塑子氏のこのツイートです。
鮫島記者
東京五輪の招致活動や大会準備には巨額の税金使われた。その税金を「歪んだ組織」が思うまま使ってきたのは黙認できない。金銭スキャンダルから組織委の運営まで洗いざらい再検証する第三者委員会の設置が不可欠だ。野党は秋の総選挙の目玉公約に掲げたらどうだろう https://t.co/OOConWWX6Q
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) July 19, 2021
これは素晴らしいアイデアだと思います。野党は、原発・消費税・地球温暖化・夫婦別姓などの、野党内部ですら意見が分かれる政策を掲げる必要は一切ないのです。次の選挙の争点は、「政権交代による膿出し」一点に絞るべきなのです。野党が一丸となって、この一点だけをひたすら連呼し、「ここでお灸を据えなければ、政治家はますます好き勝手なことをするし、電通やパソナは税金の甘い汁を吸いづつけるだけ。この問題を解消する唯一の方法は政権交代。そのためには1人でも多くの人が票を投じ、自民党にNOを突きつけるしかない」という一点の曇りもない、誰にでも分かるメッセージを国民に伝えるべきなのです。
理想的には野党は一つにまとまるべきですが、（どんなに素晴らしいことを言っていても）「共産主義」の看板を掲げる共産党とだけは組めない人がいることも理解できるので、まずは立憲民主党あたりを中心に一つの大きな野党を作り、自民党＋公明党 vs. 立憲民主党＋共産党の4大政党の図式を作り、上に書いたシンプルなメッセージで、政権交代を起こし、最初の100日で徹底的な膿出しを行うべきなのです。
それが実現して初めて、国民は「票を投じて時々政権交代を起こす」ことの重要さを学ぶし、政治家たちは政権交代時に開示されることを恐れて悪事が働けなくなります。
一つ付け加えておくと、電通のような広告代理店に税金を流すことを許してしまうと、その返礼として政権を握っている党に有利になる世論操作を行うことが出来てしまうので、とても危険です。
特に怖いのが、自民党が計画している憲法改定です。電通が本気になれば、多くの人々の意見を「改定に賛成」側に動かすことは十分に可能です。特に最近は、インフルエンサーのSNSでの発言が世論に与える力が大きいので、インフルエンサーを雇って、彼らに「今の憲法は時代遅れ」「この憲法は米国に押し付けられた」などの発言をさせるだけで十分に人々の見方を変えることが可能です。
自民党が政権を握っている限り、持続化給付金事業のような仕組みで電通に大量の税金を流し込み、その返礼として憲法改定に向けた世論操作を電通にさせるだろうことは、火を見るよりも明らかです。
そんな横暴をさせないためにも、ここは何がなんでも政権交代を実現し、汚れ切った日本の中枢にメスを入れるべきなのです。
