「GoTo」よりも所得の補填が必要
こうした感染防止・医療体制を確保しながら、消費購買力を高めることが必要です。
その点「GoTo」の再開は、一度に観光地に人が集まり、感染を助長する面があり、リスクが大きくなります。当面は得策ではありません。感染を恐れない人と、不安な人の間に特典を利用するうえでの不公平も生じます。
むしろ、個人の購買力を全般的に引き上げ、個人の自由意志のもとに分散的に消費が拡大できる形が望まれます。
1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。昨年の自治体のトラブル、委託業者への支払いコストを考えると、米国のように住民に財務省発行の小切手を自治体が郵送する手があります。
自粛や時短、休業要請など、「お願い」に従わない個人や企業が増え、正直者が馬鹿を見る事態となっています。
特に飲食店では、これ以上の要請には堪えられないところまで、疲弊が進んでいます。換気やパーティションの設置、座席間の距離など、感染防止策の実施を条件に、同等の営業を認め、客には所得補填で消費活動を側面支援することです。
また家賃を払えずに家を出なければならないケースが「非正規」労働者の間で指摘されています。
一定収入を下回った人、コロナで職を失った人、休業を余儀なくされた人などへは、融資ではなく、返済の必要のない家賃補助が必要です。
その点、企業本位から脱却し、分配に着目する岸田候補の視点は的を得ています。
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- 景気対策は消費支援型を(9/10)
- 気候変動問題への対応急務(9/8)
- 米国景気急減速の裏側(9/6)
- 科学の力を活かす時(9/3)
- 中国景気に変調、日本にも影響(9/1)
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- デルタ株の影響再評価の動き(8/25)
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- コロナ危機から債務危機へ(2/22)
- 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い(2/19)
- 株価3万円回復と資産格差(2/17)
- 全豪オープンにみる東京五輪への示唆(2/15)
- 自民党「老害」整理が始まる(2/12)
- バイデンの対中国戦略はより強か(2/10)
- 米長期金利上昇がもたらすもの(2/8)
- コロナ対応と経済成果(2/5)
- コロナで露呈したデジタル分断(2/3)
- ワクチン、五輪が政権の命取りに(2/1)
- コロナ長期化で見直されるモノ作り(1/29)
- バイデン株高の正体(1/27)
- 国民の命を守れない政府に「ノー」(1/25)
- 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった(1/22)
- 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁(1/20)
- バイデン政権で変わる北東アジア情勢(1/18)
- 菅政権、失敗の本質(1/15)
- FRBがトランプの呪縛から解放されると(1/13)
- インフレのステージが変わる(1/8)
- 新年の日銀金融政策を読む(1/6)
- 新年の「ブラックスワン」(1/4)
- 景気変動の形を変えてしまったコロナ(12/28)
- 日本でも広がる「分断」(12/25)
- 新年の株式市場に2つの金利リスク(12/23)
- 永田町は「菅後」を見始めた(12/21)
- 菅政権は円高を止められない(12/18)
- バイデン政権の親中派は過去の話(12/16)
- 脱炭素社会、日本の視点(12/14)
- 輸入低迷に見る日本経済の脆さ(12/11)
- 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも(12/9)
- 科学力の軽視は命取り(12/7)
- スガノミクスの前にやるべきこと(12/4)
- ドル安の正体は(12/2)
- トランプ台風は去ったのか(11/30)
- 菅政権の外交に「背骨」が見えない(11/27)
- コロナ禍で求められる政策対応(11/25)
- 政府に求められる具体的な感染予防策(11/20)
- コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
- トランプの法廷闘争戦略に逆風(11/16)
- 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ(11/13)
- バイデン勝利が菅政権に示唆するもの(11/11)
- 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
- トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に(11/6)
- 長期金利が示すコロナ対応策の差(11/4)
- 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し(11/2)
- バイデノミクスも悪くない(10/30)
- 4年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応(10/28)
- 個人の景況感悪化にどう応えるか(10/26)
- ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成(10/23)
- アフターコロナの見極めが難しい(10/21)
- 中国の「内憂外患」(10/19)
- 大統領選挙が米国を分断(10/16)
- 菅政権の限界(10/14)
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- エネルギー革命が静かに進行(10/9)
- コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
- 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
- 新型コロナで事実上のMMT(10/2)
- 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
- 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
- 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
- 日銀の物価安定目標は景気の足かせ(9/23)
- 勢いを失ったトランプの選挙戦(9/18)
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- 7月の家計消費息切れは何を意味するのか(9/11)
- 世界貿易は6月底入れだが(9/9)
- 法人企業統計にみるコロナの明暗(9/7)
- 中国習近平政権に異変か(9/4)
- 「アベノミクス」は何だったのか(9/2)
『マンさんの経済あらかると』(2021年9月10日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。