現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差、感染防止と消費刺激の両輪が必須＝斎藤満

感染防止と消費刺激の二正面作戦を

米国での消費拡大は所得面での大規模支援に、ワクチン接種に伴う規制緩和が後押ししました。

日本で個人消費を刺激する場合、現在の日本が置かれた立場からすると、コロナの感染防止を進めつつ、並行して消費購買力を高める二正面作戦が必要です。

給付金や補助金で消費を刺激しても、人流が増え「密」の発生で感染が増えてしまえば、それ自体がまた消費を冷やします。

従って、ワクチン接種の拡大、コロナ治療薬の開発を急ぎつつ、その間は感染防止策をとり続ける必要があります。

つまり、感染対策をとる中で、消費を拡大できるだけの購買力をつけることです。

総裁選候補では、岸田前政調会長の分配の見直し、新自由主義からの脱却と、高市前総務大臣のコロナ対策徹底の両方が必要ということになります。

コロナ対策に多くのやり残し

コロナ対策では、若い人がワクチン接種のために渋谷に早朝から並んだことに注目です。

それだけ接種への意欲、必要性が強いことになりますが、東京都にしても厚労省にしても、当局の対応がついて行けていません。

さらに、依然としてワクチン接種に不安を持つ人も少なくありません。ワクチン接種後に亡くなった人が1,000人以上いますが、ほとんどが「因果関係不明」です。不安解消には何らかの説明が求められています。

また昨今のコロナ不安の多くは、感染しても医者に診てもらえないまま死ぬリスクを感じていることです。自宅療養を求められている人が依然として何万人もいますが、保健所にも医者にも連絡が取れず、急に病状が悪化しても見てもらえないまま亡くなるケースが何件も報告されています。

さらには、国から補助金をもらいながら、コロナ患者を受け入れていない医療機関が少なくないと言います。彼らにコロナ患者を受け入れさせるだけでも重症患者の病床は増えます。お金をもらいながら患者を受け入れていない病院は、名前を公開しても良いと思います。

また入院しなくても、軽症段階の患者に抗体カクテルなどの治療で重症化させない体制づくりが必要です。

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