ポジティブ：売上高研究開発費
さて、続いては売上高研究開発費率ランキングです。
これは東証1部のものなんですけれどもこれを出しますと、見事に2、3、4、5、7、10位がいずれも製薬会社です。実はこの製薬会社というと新薬開発の為に、ものすごいお金を常につぎ込んでいます。このつぎ込んだお金で開発が成功するかどうかというのは、確率がものすごく低いです。万に一つというような世界になっているわけです。結構、製薬会社というのは難しくなればなるほど、ギャンブル的な性格を帯びてきているというところは確かなんですけれども、一方でそれが上手くいけば、もちろん大きく伸びるという側面があります。
目下コロナによって薬とかワクチンの製造能力、開発能力を持つことの重要性というのが認識されていますから、この辺に対しても何らか補助が付いてもおかしくないということが今後考えられるのではないかと思います。
特にこの塩野義製薬なんかはコロナに関しては、ワクチンや治療薬を製造したりしていて結構面白い会社ではないかという風に思います。
また他にはサインポスト、デジタル決済の会社です。それからルネサスエレクトロニクスこちらは自動車半導体の会社というところです。
そして1位と6位なんですけれどもこれがまた面白くて、１位がなんとゲームのカプコンです。ゲーム開発に多額のお金を注ぎ込んでいるのです。そして6位がパチンコ台のメーカーです。ここが研究開発費率が高くなっています。エンターテインメントも研究開発にお金がかかるところになってきます。カプコンに関してはコロナ禍もあって業績を大きく伸ばしているところがあります。eスポーツなんかも盛んになってきましたから、この辺も私が注目しているところであります。
この研究開発というのはすぐに成果が出るものではないのですが、積み重ねることによって、強みを重ねて、そして将来の売り上げのに繋がるというところになってくるので、これが高い企業というのは見ておく必要があるのではないかという風に思います。
ネガティブ：非正規社員比率
ここまでは、プラスになる得る企業というところを紹介しました。
けれども逆に少しネガティブになるのではないかという企業について紹介いたしますと、勤労者皆保険ということで先ほど説明しました通り、これまで社会保険に加入していなかった非正規社員に社会保険に加入させて、当然負担分というのが企業に発生するので、その負担が多い、非正規社員の多い企業というのを上げています。
それがこの非正規社員比率ランキングです。
1位セリア、2位東京個別指導学院、3位パレモHD、4位小僧寿し、5位CCS HD、6位銀座ルノアール、7位WASHハウス、8位カッパクリエイト、9位篠崎屋、10位サンマルクということで、ピンと来た方もいるのではないかと思うんですけれども、飲食とか小売の非常に大きなコスト増加要因になり得るというところです。
飲食や小売などはほとんどバイトでやっているというところになってくると思います。すでに社会保険に加入させなければいけないハードルというのは、どんどん低くなっています。多くの人を社会保険に加入させるという動きが進んでいるんですけれども、これが今後もまだまだ拡大されるのではないかということが考えられます。
したがってここに限らず飲食とか小売はやはりそういった企業が多いです。ちなみに非正規社員が最も多い企業がイオンなんですが、こちらも小売業ですよね。
そういったところを見ていただくとやはり少しネガティブな要因としてなり得る、もちろんこれは小泉政権が進めてきた雇用の非正規化の巻き戻しともいうことができるわけなんです。
