ビットコインを買い始めた政治家たち。仮想通貨ブーム再燃も前回とは参加者が異なるワケ＝高島康司

2021年11月25日ニュース

ビットコインブームの再燃が見られるが、個人投資家による熱狂のようなかつてのブームではない。もちろん個人投資家も盛り上がっているが、ブームを支えているのは、機関投資家やエルサルバドルのような政府、政治家、そして自治体の市長レベルの人々だ。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年11月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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ビットコイン20％下落も、明確な理由ナシ？

ビットコインを中心とした暗号資産の直近の動きについて解説したい。

先週の一番目立った動きは、ビットコイン相場の下落であった。11月19日、10月半ばにつけた最高値の770万円台から約20％下落し、640万円台になった。現在は値を少し戻し、660万円前後で推移している。

出典：TradingViewのBTC/JPYチャート日足

この下落の原因は、はっきりしていない。相場にネガティブに働く大きな出来事があったわけではない。

そうではなく、ビットコインの相場が史上最高値を付けたので、投資家による利益確定の売りが加速したのではないかと見られている。要するに、通常の価格調整局面に入ったということだ。

また、下落をさらに後押しした要因として、2014年に破綻した日本の取引所「マウントゴックス」が被害者に弁済した暗号通貨が一斉に売られるのではないかという懸念もあったのかもしれない。

しかし、いずれにせよ、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場の大きな下げの原因となった決定的な出来事はなかった。

やはり、通常の相場の調整局面に入ったからだというのが、もっとも合理的な説明だろう。

今後も強気継続？後押しするエルサルバドル「ビットコイン・シティ」構想

一方、相場の調整局面にあっても、ビットコインの今後の強気の相場展開を予感させるニュースは多い。その1つとして注目されているのが、エルサルバドルのビットコインシティに関するニュースだ。

周知のようにエルサルバドルは、ビットコインを法定通貨にした最初の国である。当初、ビットコインのような相場が乱高下する通貨を法定通貨にするリスクが叫ばれたものの、実際に導入して見ると、想像以上のプラスの効果が大きかった。かねてからのビットコインの上昇もあって、エルサルバドル政府の財政は相当に潤ったのだ。

エルサルバドルのこの経験が周辺諸国に大きな影響を与え、今後はパナマなど複数の国々がビットコインの法定通貨化に踏み切る可能性がある。

そのようなエルサルバドルだが、11月19日にエルサルバドルで開催された「Bitcoin Week」で講演したナイブ・ブケレ大統領は、ビットコインをベースにした都市全体を開発する予定があることを発表した。

これは「ビットコイン・シティ」と呼ばれる地域で、フォンセカ湾沿いの火山近郊に建設される予定だ。同大統領によると、政府は火山の近くに発電所を建設し、都市とビットコイン採掘の両方に電力を供給することを目指すという。

ブケレ大統領によると、「ビットコイン・シティ」は、住宅や商業施設、レストラン、空港、港、鉄道などを備えた本格的な都市になるという。都市はコインのように円形に配置され、中心部の広場には巨大なビットコインの看板が設置される。この都市では、所得税、不動産税、キャピタルゲインなどの税金はかからない。

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