ビットコインを買い始めた政治家たち。仮想通貨ブーム再燃も前回とは参加者が異なるワケ＝高島康司

米国で活躍する5人のビットコイン市長

このような強気相場の予測の背景には、いまも続くビットコインのブームがある。

しかし今回のブームは個人投資家の間の熱狂のようなかつてのブームではない。もちろん個人投資家も盛り上がっているが、ブームを支えているのは、機関投資家やエルサルバドルのような政府、政治家、そして自治体の市長レベルの人々だ。

特にいまアメリカでは、マイニングやブロックチェーンを市の成長産業として誘致する動きが加速している。そうした自治体の市長が注目されている。次の5人の市長だ。

＜1人目：ニューヨーク市長 エリック・アダムス ＞

ニューヨーク市の新市長に選出さエリック・アダムスは、最初の3回分の給料をビットコインで受け取ることを公約している。このアダムス市長の動きは、マイアミ市長が次の給料をすべてビットコインで受け取る計画を明らかにしたことを受けたものだ。

アダムス市長はさらに、「ニューヨーク市は暗号通貨産業やその他の急成長している革新的な産業の中心地になるだろう 」とツイートしている。また市長は、「ブルームバーグ」のインタビューで、「ニューヨーク市におけるビットコインと暗号通貨の成長を妨げているものに目を向ける」と述べ、暗号通貨の理想的な投資環境を整備するとした。

さらにアダムス市長は、学校のカリキュラムに暗号通貨やブロックチェーン技術を加えることを提案している。

＜2人目：マイアミ市長 フランシス・スアレス＞

2017年からマイアミ市長を務め、今度再選されたスアレスは、次の給料を100％ビットコインで受け取るとツイートで主張した。

マイアミが米国の暗号資産の首都になる計画の一環として、スアレス市長は、市民にデジタルウォレットを発行し、これを通して市民にビットコインを配る計画があると述べた。

一部の報道では、アメリカの法律では特定の州が暗号資産を保有することを禁じているとされているが、マイアミ市長は断固とした姿勢を崩さず、暗号資産への投資収益で財政を運営し、できれば無税で市を運営したいと主張している。

＜3人目：クールバレー市長 ジェイソン・スチュワート＞

ミズーリ州の小さな市、クールバレーの市長であるジェイソン・スチュワートは、暗号通貨を普及させるために、各市民に最大で1,000ドルのビットコインを支給する意向を発表した。

スチュワート市長は熱烈な環境保護主義者でもあり、ビットコインへの投資、ならびにマイニング施設の設立やその他の関連活動で市の財産を豊かにできると考えている。またスチュワート市長は、ビットコインの教育がこの地域の富と繁栄を高めるカギとなると考えており、将来クールバレーにビットコインに適した銀行ができることを期待するとも発言している。

＜4人目：ジャクソン市長 スコット・コンガー＞

テネシー州、ジャクソン市のスコット・コンガー市長は米ドルの減価や世界経済を襲っているインフレを解決するには、ビットコインが唯一のソリューションであると考え、市にブロックチェーン・タスクフォースを立ち上げ、ビットコインを使って市の固定資産税の支払いを可能にする方法を検討すると発表した。

7月中旬、コンガー市長はこうツイートした。「なぜ我々はインフレを受け入れるのか？なぜ我々は連邦政府にもっと要求しないのか？2年間で6.3％。私の生涯では172.8％だ。毎年、我々のドルの価値は下がっている。リバウンドはない。これを解決する方法は1つしかない。ビットコインだ」

またコンガー市長は、市の職員が暗号通貨で給与を受け取るオプションを検討するとしている。さらに市長は、ビットコインのマイニング産業を誘致するとともに、市の財政収入にビットコインを加えることも計画している。コンガー市長は、ビットコイン以外にも、市の財政運営のために、イーサリアムやライトコインを活用する可能性も示唆している。

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