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“オミクロン株”発表の南アフリカは称賛されるべき。日本が一番パニックを起こしたとの海外報道=房広治

オミクロン株に対するパニック

オミクロンに対するパニックは、株式マーケットでも顕著である。デジャヴである。

2年前のCOVID-19が発見された後、世界中がロックダウンされるのではということをいう人が出て来たとたん、実際には世界中のロックダウンを2ヶ月した方がよいにも関わらず、マーケットは下落するのである。

本当にCOVID-19を世界から撲滅したいと考えるのであれば、飲食料品を十分用意し、エッセンシャルワーカーだけは働いてもらい、それ以外の人々を1月1日から2月末まで、2ヶ月間移動をできるだけ減らすということをやれば、世界から撲滅できるはずである。

しかしながら、このアプローチはあまりにも過激すぎる発想ということで、民主主義の国々からはサポートされないため、我々は、大多数にサポートされる案を考えなければならないのだが、まだまだCOVID-19 については、科学者が知りたいことの90%以上分かっていないため、今後10年間以上、ワクチンを毎年1回か2回打ち続けなければならない状況が予想される。

そんななか、原油価格が28日には1バレル77ドルだったのが12月2日の段階で67ドルまで落ちていた。13%の下落である。 オミクロンにとって、パニックを起こす必要はないとのWHOなどからの公表もあり、その後、翌3日には久々に1%以上原油価格が上がったが、これは、原油を空売りしていた人々が買い戻しをしているだけのような気がする(編注:原稿執筆時点12月3日。その後に再び原油価格は下落し、きょう12月6日現在のWTI原油先物価格は1バレル67円台で推移しています)。

私が日本政府のお金を預かっていたら、今回の日本鎖国の発表をする前に原油市場で大量の空売りをする。そして、短期的な利益を上げて、国家の財政赤字を少しでも減らす。

なぜなら、オイル市場や為替市場には、インサイダー取引という概念や規制がないからだ。

国交大臣の謝罪

世界がオミクロン株に対するパニックを起こした。

30日からは、日本が一番パニックしたと海外では報道されている。世界で少なくとも先進国では
最初に全世界から鎖国してしまったからだ。

これが、正しい選択だったかは、2週間ほどすればわかると思っていた。が、日本の鎖国ニュースが出た次の日に、WHOなどから、鎖国をすぐにするのは解決案にならないと発表され、すでに、日本での感染者がいることが判明した。

すべて、科学者が指摘していた通りである。

ここまで書いたところで、YouTubeで国交大臣が謝罪をするのを知った。今月中は、各航空会社に新たな予約を受け付けないようにと国交省が指導していたのを、大臣は知らなかったという趣旨のことが報道されている。

皆さま、どうでしょうか?違和感を感じませんか?本当に大臣は知らなかったのでしょうか?

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