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日銀はいつまで「利上げしない」と言い張るのか。物価上昇も見ないふり、迫る“ゼロ金利”政策の限界=吉田繁治

確実に上がっている日本の物価

部門と品目別のCPIを見ていきます。

部門   品目   CPI上昇
—————————————
食料  生鮮魚介  +15.8%
    果物    +13.6%
    調理食品   +2.4%
    野菜     +2.4%
住居  修繕・維持  +2.6%
光熱水道 電気代  +19.3%
ガス代  +20.1%
衣服・履物      +2.8%
ガソリン      +20.7%
教育         +1.6%
携帯電話      -53.6%
—————————————

※参考:2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)1月分(中旬速報値)

生活の基礎である食品は10%くらい、光熱費は約20%、ガソリンは20%も上がりました。全体を大きく引き下げたのは、1か月に家族2名でも、2台のスマホなら1万6,000円払っていた携帯電話だけです。

50%から30%に下げたのは、いつもむっつりしていた菅首相個人です。これがなかったら2021年夏からのCPIは、2%~2.5%は上がっていたでしょう。

「日本は物価が上がりにくい」は間違った認識

「わが国では、物価は上がりにくいことを前提とした企業慣行や考え方が根強く残っている」というのは、エコノミストの通説です。

しかし実際は、輸入物価に現れる輸入商品である資源・コモディティの価格の上昇は、2021年の消費物価に相当部分が転嫁されています。

食品スーパーに行くと、「価格が高くなった」と誰でもわかります。米国(CPI+7%)や欧州(CPI+5%)ほどではなくても、「すでに2%から3%」のインフレでしょう。

この認識が「目が曇った日銀」には見えていない。あるいは意図して、見ていない。麻生元財務大臣は、カップ麺を500円と思っていたようなので、ムリですが…。

2022年の政策も、過去9年の日銀の金利ゼロ政策を正当化するために動いています。政府のコロナ対策を正当化するため、PCR検査を減らして「みなし陽性」を増やしている厚労省にも似ています。

政治家と官僚の全体が、「統計の操作も行って、現実のデータを捻じ曲げ、都合よく解釈する傾向」に陥っています。この病の根は、深い。2000年代初頭から始まり、安倍政権の8年では、内閣府の人事権を使って強化されたのです。

主流メディアは、米国のCNNやワシントン・ポストに似て、政権に加担しています。米国では民主党。「あったことも、なかった」とする中国に似ているのです。

岸田首相は、厚労省の医系技官幹部は首にし、日銀の政策委員と幹部は交替させるべきですが、その膂力(りょりょく)と意思は無い。

日本国民の立場では、困った事態です。当方は、国民の立場に立てるように心がけて、金融論・経済論・政策論を書いています。

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MMT(現代貨幣論)の間違い

2021年度の国債発行計画(財務省)

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  • 220119 ビジネス知識源プレミアム:国債発行が過剰な金融市場で、クラウディング・アウトが発生した(1/19)
  • 220112 ビジネス知識源プレミアム:異次元緩和は、岩田前日銀副総裁のマネー統計の勘違いから始まった(1/12)
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  • 211222 ビジネス知識源プレミアム:日本経済の基礎にある空洞化への対策(3)(12/22)
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  • 211112 ビジネス知識源プレミアム:増刊:スタグフレーションに向かっている世界(3)(11/12)
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  • 211027 ビジネス知識源プレミアム:流通のデジタルトランスフォーメーション(3)(10/27)
  • 211022 ビジネス知識源プレミアム:流通のデジタル・トランスフォーメーション(2)(10/27)
  • 211020 ビジネス知識源プレミアム:流通のデジタル・トランスフォーメーション(1)(10/20)
  • 211013 ビジネス知識源プレミアム:財政破産をめぐっての神学論争(10/13)
  • 211006 ビジネス知識源プレミアム:金利上昇の圧力が高まってきた(10/6)

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  • 210922 ビジネス知識源プレミアム:実体経済に対し空回りするマネー(9/22)
  • 210915 ビジネス知識源プレミアム:現代貨幣理論(MMT)の根底的な批判(9/15)
  • 210912 ビジネス知識源プレミアム:増刊:死者が激増する予想の2022年のコロナ(9/12)
  • 210908 ビジネス知識源プレミアム:金融の論理を無視したジャクソンホール会議(9/8)
  • 210901 ビジネス知識源プレミアム:リーマン~コロナ危機の13年、2000兆円のフィアットマネー(2)(9/1)

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2021年8月配信分
  • 210829:増刊:リーマンからコロナ危機の13年の、2000兆円のフィアットマネー(1)(8/29)
  • 210825:リーマンからコロナ危機、13年の2000兆円のフィアットマネー(前編のみ)(8/25)
  • 210818:オリンピック後の社会的なアパシー(8/18)
  • 210811:コロナのあとの商品作り(8/11)
  • 210808:増刊:日本のデルタ株とラムダ株(8/8)
  • 210804:緊急:五輪への熱狂、デルタ株の蔓延(8/4)

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2021年7月配信分
  • 210728:昭和モデルのン崩壊のあと次の展開がない日本経済(2)(7/28)
  • 210721:昭和モデルのあと次の展開がない日本経済(1)(7/21)
  • 210714:投資家の認識を混乱させているリバースレポ(7/14)
  • 210707:BISが規制する、金先物取引が生む問題の検討(7/7)

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2021年6月配信分
  • 210630:新型コロナの全体が科学的には未解決(6/30)
  • 210623:理論金利を上げる米国の物価上昇はどうなるか(6/23)
  • 210620:増刊:世界の株価を決める米国の物価と長期金利(6/20)
  • 210616:完成の域に近づいてきたオーディオシステム(6/16)
  • 210609:コロナ、株価、金価格(6/9)
  • 210302:新型コロナ人工説の激震(6/2)

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2021年5月配信分
  • 210526:世界中の政治・経済・金融の臨界点(5/26)
  • 210519:コロナで露呈した長期停滞という問題(5/19)
  • 210516:増刊:日本人はワクチンを接種すべきか?(5/16)
  • 210512:コロナが強化した日本経済の子付記停滞の問題(1)(5/12)
  • 210509:増刊:新型コロナウイルス感染症の対策について(5/9)
  • 210505:特別号:新型コロナウイルスの存在を否定する論の検討(5/5)

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2021年4月配信分
  • 210428:新型コロナ下の経済分析:後編の(1)(4/28)
  • 210425:新型コロナ下の経済分析:中編(4/25)
  • 210421:新型コロナ下の経済分析(前編)(4/21)
  • 210414:米国シャドーバンクが抱える問題(4/14)
  • 210407:これからの金価格についての総合論(完結編)(4/7)

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2021年3月配信分
  • 210331:これからの金価格についての総合論(後編の2)(3/31)
  • 210328:これからの金価格についての総合論(後編-1)(3/28)
  • 210324:これからの金価格についての総合論(中編)(3/24)
  • 210321:増刊:これからの金価格についての総合論(前編)(3/21)
  • 210317:米国の長期金利上昇という株価の障害(3/17)
  • 210310:パラレルワールドの影のシナリオ(3/10)
  • 210303:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(後編)(3/3)

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2021年2月配信分
  • 210228:増刊号:質問への回答集(2/28)
  • 210224:(中編)金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(2/24)
  • 210221:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(前編)(2/21)
  • 210217:高騰する株価、上昇の傾向を見せる長期金利(2/17)
  • 210214:特別版:メディア論と、2020米国大統領選選挙の本質(2/14)
  • 200210-2:消えていた動画の補い(2/10)
  • 210210:2月の断章:ダブルテーマ(2/10)
  • 210203:予想されるマネー発行システムの変更(1)(2/3)

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2021年1月配信分
  • 210131:トランプ革命の深層(2):マー・ア・ラーゴの南朝(1/31)
  • 210129:トランプ革命の深層(1)(1/29)
  • 210127:政治の実態を隠す現代メディア(1/27)
  • 210125:ソ連の崩壊に類似する米国のトランプ革命(1/25)
  • 210124:バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
  • 210120-3:トランプの最後の演説の翻訳と解釈(1/20)
  • 210120-2:古い国家にさようならと告げたトランプ演説(1/20)
  • 210120-1ビジネス知識源プレミアム:緊急放送の予告編と非常事態について(1/20)
  • 210119-1:1.17緊急放送のお知らせ(修正)(1/19)
  • 210118-2:緊急放送の予告編(1/18)
  • 210118:アンケートの結果と国家機密の一部開示(1/18)
  • 210117-2ビジネス知識源プレミアム:米国株は史上最大のバブルか?(1/17)
  • 210117-1ビジネス知識源プレミアム:トランプの緊急放送開始(17日)(1/17)
  • 210116-1:ついに国家機密情報の開示か(1/16)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115-3:2021アンケートのお願いです(1/15)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/15)
  • 210115:世界新体制の成就が近い(その2)(1/15)
  • 210114-1ビジネス知識源プレミアム:世界新体制(トランプ革命)の成就が近い(1/14)
  • 210113-2:Declass とRed fiveの一部開示(2)(1/13)
  • 210112:世界新体制(トランプ革命):その1(1/13)
  • 210112:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210112:緊急号:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210111:緊急号:1月11日午後2時、大統領令発令(1/11)
  • 210110:緊急3号:下院議長のペロシが逮捕された(1/10)
  • 210110-2:NSAの情報開示が、今日から始まった(1/10)
  • 210110:臨時号:情報源についての考え(1/10)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/9)
  • 210109:臨時号:日本時間1月17日中に、レッドファイブの開始を決定(1/9)
  • 210109:臨時号:フェイクニュースの構造分析(1/8)
  • 210108:臨時号:合同会議の顛末(原因と結果)(1/8)
  • 210107:参考号:連邦合同議会の顛末(1/7)
  • ビジネス知識源プレミアム:ドル仮想通貨までの「お金」の正しい歴史(3)(1/6)
  • 210104:仮想通貨までのお金の正しい歴史(2)(1/4)
  • 210102:仮想通貨までの『お金』の正しい歴史(1)(1/2)

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2020年12月配信分
  • 201231:「なる」から「する」の文化に脱却が必要な日本(12/31)
  • 201230:マネーの正史と陰謀論の解析(その1)(12/30)
  • 201227:緊急号外:バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
  • 201224:小説:2020大統領選挙(後編)(12/24)
  • 201223:小説 2020大統領選挙(中編)(12/23)
  • 201222:小説:2020大統領選挙(前編)(12/22)
  • 201216:トランプのディープ・ステートとの戦い(中後編)(12/16)
  • 201215:増刊;トランプディープ・ステートのとの戦い(前編)(12/15)
  • 201209:あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
  • 201202:影の国家とトランプの戦い(12/2)

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2020年11月配信分
  • 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
  • 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
  • 混乱の極のある、米国社会(11/11)
  • 第四弾:米国大統領選挙(4)(11/7)
  • 第三弾:米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
  • 第二弾;米国大統領選挙(2)(11/4)
  • 米国大統領選挙(1)続く(11/4)

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2020年10月配信分
  • 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
  • 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
  • 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
  • トランプのコロナ感染という珍事(10/7)

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2020年9月配信分
  • 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
  • 日銀の資金循環表の検討(9/23)
  • 家計消費のニューノーマル(新常態)(9/16)
  • 金融商品の価格を先導するデリバティブ:(9/9)
  • 現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)

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2020年8月配信分
  • コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
  • MMTに馴致(じゅんち)された人々(8/19)
  • 経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
  • 顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション(2)(8/5)

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2020年7月配信分
  • コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
  • 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
  • 9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
  • アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
  • 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)

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2020年6月配信分
  • ビジネス知識源プレミアム:第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
  • MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
  • アフターコロナの政府財政とマネー(1)(6/10)
  • 世界中が史上最大の経済対策費(6/3)

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image by:World Economic Forum at Wikimedia Commons [CC BY-SA 2.0], via Wikimedia Commons
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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2022年2月9日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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