巨額の利益を生み出す大企業はさぞかし多くの税金を納めていると思われていますが、それは単なる思い込みです。実際には名だたる大企業ほど税制で優遇されており、税金を払っていません。（『神岡真司の人生逆転の心理術』）
※本記事は有料メルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』2022年2月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ビジネス心理研究家。日本心理パワー研究所主宰。法人対象のモチベーショントレーニング、組織活性コンサルティング、心のパワーアップセミナーなどで活躍。著書に『思い通りに人をあやつる 101の心理テクニック』（フォレスト出版）、『苦手な相手に勝つ実践切り返し術』、『必ず黙らせる「クレーム」切り返し術』（日本文芸社）、『効きすぎて中毒になる 最強の心理学』（すばる舎）など多数。
大企業はたくさん税金を払っている…という「思い込み」
さて、今回のテーマは「なぜ大企業ほど税金を払っていないのか？」です。
当メルマガが扱っている心理学とは一見関係ないテーマと思われるかもしれませんが、こうした「既存の思い込み」を打ち破るテーマにも、いろいろ取り組んでいきたいと思っています。
さて、私たちには世間の常識という「思い込み」があります。
これらは、「認知バイアス」という思考の傾向によって、生み出されたケースがままあります。
今回は、税金をたくさん払っているのは大企業――という思い込みが、あなたのヒューリスティックに組み込まれているため、それを打破し、思考の枠組み（フレーム）を修正する試みです。
人生や世の中を俯瞰（ふかん）する時、バイアスのかからない論理的なアルゴリズム思考を養っておくことはとても重要だからです。
それでは早速ご紹介していきましょう。
消費税率アップは「法人税」と「所得税」を下げるためだった
1989年度には19兆円あった日本企業全体の法人税収が、2019年度には11兆円にまで減っています。法人税収が減ったのは、法人税率をどんどん下げたからでした。
法人税率は、1980年代には43.3％でしたが、以降は世界的潮流に従って下げられ、現在は23.2％となっています。
法人にかかる税金は、法人税だけではありません。
他にも法人の所得金額に対して法人住民税、法人事業税がかかり、これらの総額の所得に対する割合を「実行税率」といい、法人税等の税負担率は2014年度の34.62％から毎年度下げられ、2017年には29.74％にまで下がりました。
大企業とマスメディアは、「日本の法人税の実効税率は世界と比べ高すぎる。これでは企業の競争力が殺がれ、産業の空洞化がすすむ」と訴え、政府もその意を汲んで実効税率を下げてきたのです。
また、所得税の累進構造も1970年代には最高税率が75％もあり、91年の税収では27兆円近くあったものの、今では最高税率が45％まで緩められ、直近では19兆円の税収です。
法人税も所得税も、税率を下げて大企業や富裕層に手厚い優遇をしてきたのですから、税収が減るのも当然なのです。
慢性的な財政赤字の日本では、1989年4月に3％の消費税を導入し、結局法人税収や所得税収の減った分を、消費税率を5％、8％、10％と上げることで消費税収は20兆円まで増やしたものの、消費税率アップのたびに消費を鈍らせ、景気を押し下げました。
実際、一般会計の税収全体は、消費税導入翌年の1990年度に過去最高の60兆円を記録後、2018年度に60兆円超えに戻ってくるまで長く低迷してきたのです（消費税増税分の8割が所得税減税分と法人税減税分と見合う）。
Next: データでわかる大企業ほど税負担が軽い現実
