ロシアとウクライナの緊迫した情勢は、ついに戦争という形になりました。世界中が不安に陥るなか、笑いが止まらない産業があります。それは欧米の軍需産業です。これまでもウクライナに兵器を売りつけ、大儲けしてきました。（「浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』」浜田和幸）
※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2022年2月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）としても知られる。
8年近くも続いていたロシアとウクライナの戦争
人類の歴史は戦争の歴史に他なりません。現在はウクライナを巡ってロシアが戦争を仕掛けているというのが「通り相場」になっています。
しかし、このウクライナ危機に関していえば、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した時からすでに始まっていたのです。
そして8年近くも戦争は続いてきたと言っても過言ではありません。
そのとき以来、ロシアはいずれ本格的にウクライナを取り戻そうとするに違いない…との見方をアメリカは強めていました。
ウクライナへの兵器提供で儲ける軍需産業
そうした米ロの緊張関係を見越して、ひと儲けに結び付けようとしてきたのが、欧米の軍需産業です。
要は「戦争ほど儲かるビジネスはない」というもの。
アメリカの国家予算の半分以上を占める国防費を巡る争奪戦は過熱する一方でした。
これまでもアメリカはウクライナに対して各種兵器や軍事物資を提供してきたものです。
その代表的なものはレイセオンとロッキード・マーティンが共同開発したパトリオット・ミサイルでしょう。
ロシアが発射するミサイルを迎撃すると言われています。
他にも戦車や重火器など、枚挙に暇がありません。
軍事顧問団をウクライナに常駐させた米国
そうした新旧の武器の操作方法を教えるため、アメリカから軍事顧問団がウクライナには常駐してきました。
事態が緊迫することは、アメリカの軍需産業にとっては「追い風」以外の何物でもありません。
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