ふるさと納税を利用する人が年々増えていますが、結局は「税金の無駄使い」でしかありません。お金持ち・自治体にぶらさがる地場産業と、広告費を巻き上げるポータルサイト……一部が潤うだけの制度なのです。（『神岡真司の人生逆転の心理術』）
※本記事は有料メルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』2022年4月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ビジネス心理研究家。日本心理パワー研究所主宰。法人対象のモチベーショントレーニング、組織活性コンサルティング、心のパワーアップセミナーなどで活躍。著書に『思い通りに人をあやつる 101の心理テクニック』（フォレスト出版）、『苦手な相手に勝つ実践切り返し術』、『必ず黙らせる「クレーム」切り返し術』（日本文芸社）、『効きすぎて中毒になる 最強の心理学』（すばる舎）など多数。
年々増加する「ふるさと納税」利用者
2008年度から「ふるさと納税」制度がスタート。初年度の全国の受け入れ額は813億円でした。
そこから年々増加し、2018年度は5,127億円に達します。2019年度は4,875億円とやや減りましたが、2020年度は6,724億円と大幅に増えています。
はたして、この制度に問題はないのでしょうか。
返礼品と事務処理費で消える寄付金
ふるさと納税制度とは、自分が指定する自治体に寄付（限度額あり）をすると、寄付額から2,000円を除外した金額が、所得税や住民税から控除される仕組みです。
そして、たいていの場合、寄付した自治体からはお礼としての返礼品がもらえます。
例えば5万円を寄付した場合、4万8,000円分が国や居住自治体には入らずに、寄付先の自治体に入ることになります。
当然ですが、こういう制度設計でスタートしたわけですから、寄付してもらいたい自治体は、高額の返礼品を贈ることをPRして、返礼品競争が起きました。
大阪府の泉佐野市は、高額返礼品だけでなく金券として使えるアマゾンギフト券まで返礼品とし、2018年度の寄付受け入れ額が497億円にも達し、受け入れ額トップになっています。
泉佐野市の同年の一般会計予算517億円にも匹敵する寄付額だったのです。
それでもまだ1,000億円にものぼる借金が残っています。泉佐野市は、もともと第2の夕張になるともいわれた財政逼迫の自治体だったために、なりふり構わず寄付を集め、そこから高額返礼品をバラ撒いたというわけです。
しかし、少し考えればわかることですが、本来国や寄付者の居住自治体に入るはずだった税金が、返礼品や事務処理費用分だけ消え去って、とてつもない税金の無駄遣いなのです。
