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「消費増税先送り&衆参W選挙」はアベノミクス最後の切り札となるか?=江守哲

いよいよ26・27の両日に伊勢志摩サミット開催

さて、いよいよ26・27の両日に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催されます。安倍首相は、G7版3本の矢として、特に財政出動が成長を下支えする役割の重要性を主張したいと考えています。しかし、残念ながら、主要各国の足並みはそろっていません。

現在は国によって状況がさまざまであり、景気が底堅い国と悪い国が混在しています。また財政政策もスタンスや認識も大きく異なっており、為替および財政政策を同じ方向に協調して動くというコンセンサスは得られにくい状況にあります。

サミットで明確な成果を上げることができなければ、当然のように安倍首相は追いつめられることになります。政策の手足を縛られることになり、結果的に最終手段に出ることになるでしょう。それが「消費増税先送りと衆参ダブル選挙」です。

安倍首相「消費増税先送り&衆参W選挙」の勝算は?

麻生財務相は米国側に、消費増税は予定通り行うと説明したとされています。しかし、これまでの安倍政権のやり口を考えると、そのような発言を信じるわけにはいきません。

聞くところによると、主要各省はすでに衆参ダブル選挙をにらんだ準備に入っているといいます。野党も一人区は共闘して一人の候補を出して、協力して選挙を戦う意思を明確に示しています。このような状況で、安易に衆参ダブルに持ち込むと、自民党が議席を減らす可能性もあり、非常に難しい判断を迫られることになりそうです。

安倍政権が推し進めた大胆な金融緩和は一時的に株価を押し上げ、円安にはなりましたが、実体経済を押し上げることはできませんでした。結局のところ、企業側もこのような人為的な政策で景気が良くなるとは思っておらず、賃金の引き上げを行うインセンティブが働かなかったことから、安倍政権の思惑とは全く逆の状況になりました。

政府側は、「企業サイドに内部留保がたまり、民間の支出が出てこず、給料も上がらない」ということは認識しているようです。また、「財政が出ない限り、民間はさらに動かない」ともしています。しかし、政府が動けば民間が動くという発想そのものが、すでに古い教科書の考えというか、思い込みといえるのでしょう。

また「経済を成長させていくためには需要が必要ということに関しては皆一致している」ともしています。しかし、金融緩和でも需要が増えず、黒田日銀の政策の限界が露呈したばかりです。まだそのような発想でいるのかと思うと、先が思いやられます。

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