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「消費増税先送り&衆参W選挙」はアベノミクス最後の切り札となるか?=江守哲

今回のG7では、麻生財務相とルー米財務長官の認識の溝が浮き彫りになりました。伊勢志摩サミットでも各国が協調して動くコンセンサスは得られにくい状況にあり、安倍首相は結果的に最終手段に出ることになるでしょう。それが「消費増税先送りと衆参ダブル選挙」です――有料メルマガ『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』2016年5月23日号の一部を無料公開します。

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プロフィール:江守 哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

市場で高まるサミット後の政策期待。しかしそう簡単にはいかない

G7の成果は?

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。仙台市内で開催されていましたが、日本での開催は8年ぶりだそうです。今回のG7では、為替政策に関する従来のG7やG20の合意を確認するにとどまりました。

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直近のG20では、通貨の競争的な切り下げ回避の重要性が謳われました。また世界経済の不確実性の増大に警戒感を示し、各国が状況に応じて金融・財政・構造改革を組み合わせて政策展開することも確認されました。

麻生財務相は会見で、「最近の為替市場の動向を踏まえて為替レートの安定が重要との認識をあらためてG7として再確認した」と説明しました。その上で、為替レートを目標にはせず、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるとした2月の上海G20の合意を再確認し、競争的切り下げ回避の重要性も強調しました。

一方、麻生財務相の好敵手とも揶揄されたルー米財務長官は記者会見で、「為替に関するコミットメントが相場の安定に寄与してきた」との認識を示すとともに、G7が為替に関する公約を再確認したことは重要としました。

麻生財務相とルー米財務長官の認識に大きな溝

過去のG20・G7を受けて、日本と米国には為替認識に大きな違いがあることが浮き彫りになったことは記憶に新しいところです。日本政府は、今年に入って1割を超える上昇となった円高は「過度で無秩序な動き」と認識しています。さらに、景気に悪影響を与えるとの懸念を強め、円売り介入の可能性を何度もほのめかしました。

しかし、米国の方といえば、ドルの下落は想定通りです。今年からドル安政策に転換していると思われますので、ドルの下落は喜ばしいかぎりです。その流れを、日本が余計なことを言うことで止まるようなことを許すはずがありません。

結局、この二人の認識の溝が全く埋まっていないことが、日米財務相会談で浮き彫りになりました。米国は足元の円相場は秩序立っているとの立場を変えておらず、日米の為替に関する見方は平行線のままで終わったようです。

為替政策については、やはり米国の意向が最終的は反映されることになりそうです。日本が勝手に円売り介入などを行い、市場の方向性を無理やり変えようとすれば、結果的に「ミスター円の悪夢」が繰り返されるだけになりそうです。

Next: 「ミスター円の悪夢」再び?不用意な円売り介入に対しては米国も反撃必至

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