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トランプ大統領誕生&英国EU離脱!? 世界経済“ダブルパンチ”に警戒せよ=武田甲州

6月に入ったとたん浮上してくる「英国EU離脱」への警戒感

いま市場は静かですが、6月になれば英国のEU(欧州連合)離脱を巡る国民投票が大きなリスクとして浮上してくるでしょう。

英国の国民投票は1か月後の6月23日。その直前に日本で金融政策決定会合、米国でFOMCが開催されます。そこでは米国利上げ、日本の追加緩和という正反対の金融政策が実施されるかに注目が集まりますが、英国のEU離脱に比較すれば世界景気に与える影響は小さいものかもしれません。

英国がEUを離脱すれば、英国経済に深刻な影響が出ることは明らか。金融マーケットではロンドン金融市場が打撃を受け、そのことが世界の金融市場にマイナスの影響をもたらすとみています。

1年前のギリシャ問題も最初の頃には大した影響はないと思われていました。ところが、実際には世界の株式市場に大きな影響を与えました。

現在のマーケットは非常に静かです。英国の国民投票は、日本国内では大きな話題となっていません。もう少しで6月。「リスクは感じていないときが一番大きい」と言います。用心しておいた方がいいでしょう。

【関連】英国離脱ならユーロは「最安値」に向かう~困るのはむしろEU=矢口新

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週刊 証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』(2016年5月23日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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証券アナリスト武田甲州が、経済やマーケットの先読み・裏読み情報を毎週月曜日に発行。2008年3月のセミナーでは米国で最大300兆円の公的資金投入を予想。2008年9月末時点で米国のゼロ金利、量的緩和政策実施を予測するなど大胆な未来予測情報もあります。

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