英国離脱ならユーロは「最安値」に向かう～困るのはむしろEU＝矢口新

EUからの離脱で英国が失うものは大きい。しかし、一方のEUにとってはそれ以上に得るものが少ない。足元はポンドが対ユーロで約9.5％下落しているが、実際に英国がEUから離脱すれば、ユーロは最安値に向かって売り込まれる可能性が高いと見る。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

EU離脱の是非を問う国民投票で笑うのは英国かEUか？

現在の市場コンセンサスは「EU離脱で困るのは英国」だが

3月22日に起きたベルギー、ブリュッセルでのテロ爆発を受け、英国のEU離脱機運が一気に高まった。直後に行われた世論調査では、離脱派が残留派を相当数上回っていたが、4月初めの時点ではほぼ半々で均衡している。

英国銀行高官は、EU離脱に関する英国の国民投票が引き起こす不確実性が、投資と経済成長を抑制しかねないと述べた。

一方、ドイツ連銀総裁は、英国のEUからの離脱は「英国はEUの域内市場の恩恵を受けてきた」「英国がEUから離脱した場合には、EUは競争や自由貿易において、重要な推進役を失うことになる」とし、英国とEUの双方にとってマイナスだと述べた。

2016年に入って、EU離脱懸念からポンドは対ドルで4％以上下落、一方でユーロは対ドルで5％近く上昇している。つまり、ポンドは対ユーロで約9.5％下落している。また、ポンドとユーロのボラティリティの差は、3月末には過去最大にまで広がった。

このことが示唆するように、市場のコンセンサスは離脱で困るのは英国で、EUは利益こそあれ困ることはないと見ている。

一方で、バンカメの通貨アナリストは、EU離脱懸念を既に織り込んだポンドに対して、楽観的に買われているユーロを売ることが、英のEU離脱へのリスクヘッジとなるとの見解を発表した。
※Hedge `Brexit’ by Selling Euro as Volatility Gap Hits Record

英国とEUの関係史から分かること

ここで、英国と欧州連合（European Union）との関係史を復習しておこう。

欧州連合は、第二次大戦の戦勝国と敗戦国に分かれながら、共に荒廃し、米ソ冷戦体制下での埋没を恐れたフランスとドイツが、究極的な統一国家を意識して、超国家共同体を設立したことに始まる。

そして、1950年のシューマン宣言（フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理、欧州の経済と軍事における重要資源の共同管理構想）、1952年の欧州石炭鉄鋼共同体（フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）、1957年の欧州経済共同体（European Economic Community）と、欧州原子力共同体（共にフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）などを経て、1993年のマストリヒト条約の下に発足、2009年のリスボン条約で、欧州連合は今日の形となった。

英国の参加は1973年となる。現在の加盟国は、旧ソ連の構成国を加えて28カ国。

他の欧州諸国の超国家共同体には、1955年に発足した西欧同盟があり、英国は上記6カ国と共にその創立メンバーだった。こちらは、2009年のリスボン条約で消滅した。

また、英国はユーロの前身だったEMS（European Monetary System）に1990年末から参加していたが、1992年のポンド危機で離脱、今日もユーロには参加していない。

この離脱は、英国の主体的な意志によるものではなく、EMS内では為替リスクがないとして巨大化した、ドイツマルク売り英ポンド買いキャリートレードの崩壊だった。大手金融機関は顧客の反発への危惧からその存在を隠し、名前を売りたかったソロスだけが目立ったに過ぎない。

とはいえ、英国は自身の意志でEMS再加盟を見送り、ユーロ導入に当たっては、国民投票で不参加を決めた。

つまり、日英同盟以前の「栄光ある孤立」の昔から、英国は欧州大陸諸国から「距離を置いて」きた。そして、6月23日にはEU離脱の是非を問う国民投票が実施される。離脱すれば、英国は再び欧州で孤立する。

欧州諸国が群れることのメリットは、発足時の理念に最もよく表れている。米ソ2大国に挟まれた欧州が、2大国に対して発言力を持つために、サイズを大きくする必要があったのだ。米国は合衆国という名の州政府の集合体、ソ連は各ソビエト共和国の連邦国で、通貨は1つ、合衆国内の州間や、連邦内の共和国間の行き来は、「基本的には」自由だった。これは、欧州ではユーロやシェンゲン協定で実現されている。

一方、ユーロ導入後のEU主要国で、失業率を劇的に低下させ、貿易黒字幅を拡大したのはドイツだけで、フランス、イタリア、スペインなどは高失業率、ユーロ不参加の英国も貿易赤字に甘んじている。英国の場合は、EUに参加しながら、ユーロ政府とは距離があるので、発言力も限定的だ。

また、サブプライムショックに至るまでのアイルランドは、欧州のどの国よりも経済的な優等生だった。ところが、サブプライムショック後1年以上も利上げされ、その間にどん底にまで転落、お荷物扱いされることとなった。同時期の英国が利下げで何とか乗り切ったのと好対照だった。

つまり、国家が群れると、大事なことはすべてボス大国の言いなりにならねばならないのだ。イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどの苦悩も、基本的には同根だ。

EUの中核をなすユーロ圏は、単一の通貨、金融政策の機能不全が鮮明になりつつある。そこに、近年の難民問題、シェンゲン協定の維持をめぐる軋轢などで、デメリットが目立ち始めている。つまり、統一国家の理念そのものが揺らいでいるのだ。

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