もはや米国の口車に乗って中国と対立している場合ではない…
80年代後半、日本がバブルに踊り、さらに主要国が集まってプラザ合意のようにドル安が世界的、作為的に進行した際には、米国マンハッタンの象徴となった有名ビルを日本企業が購入してそうとうヒンシュクを買うことになったものです。
それが今回の円安では、米欧勢ではなくアジア勢とりわけ中国が席捲して買収に名乗りをあげている点が注目されます。
岸田政権はすべからく米国の口車にのって中国と敵対し、下手をすれば戦争に突き進みかねない状況ですが、現実の実態経済を見ますと、すでに中国および中国国民を敵視するような時間では無くなっていることを痛感させられます。
少子化対策ひとつとってみても、異次元のお題目からは大きくかけ離れ事実上なにもしない岸田政権。そのかげに隠れるように、本邦の人口減少・高齢化の波は経済に想像以上の影響を及ぼしはじめ、それが相当進行していることを正確に理解しなくてはならない時間帯です。
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