戻ってきた観光客で潤うのは中国人に買われたホテルや商業ビル…2032年には4割の温泉旅館が外国資本になるとの予測も＝今市太郎

主要国に比べて驚くほど安く見える日本の不動産に、海外勢からの投資・購入の物色が凄まじく高まっている様子。ようやくインバウンド消費が再開したタイミングで海外からの観光客を中国資本が迎えるという、実に複雑な状況が進行しはじめています。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎）

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円安で狙われる日本の不動産

足元では為替介入以外なにもしない財務省と日銀のおかげをもちまして、昨年に引き続きドル円は140円を超える円安水準で推移しはじめています。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

そして、主要国に比べて驚くほど安く見える本邦の不動産に、海外勢からの投資・購入の物色が凄まじく高まっている様子。

「円安にもメリットはある」などと間抜けなことをぬかしているうちに、本邦の不動産物件の相当な数が外国人の手に渡る時代がやってきそうな状況になっています。

とりわけ現状が過去の海外のハゲタカ勢が投資を行った時代と大きく異なるのは、主要な投資家が中国や台湾の富裕層になっていること。

日本の状況は、少子高齢化と人口減少さらに国自体の経済の衰退が重なって、驚くべき変化を遂げることを覚悟せざるをえないところに差し掛かっていることが見え始めています。

日本の観光ビジネスで儲けるのも外国資本…

2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染は、宿泊施設や飲食店に多大な影響を与えることになり、多くの事業者が破綻や事業の売却を考えることになったのは言うまでもありません。

こうした状況に円安を追い風として投資に向おうとしているのが海外勢で、とくに中国人投資家が宿泊施設のなかでも旅館というビジネスモデルに高い興味を抱いていることが見え始めています。

確かに海外投資家にとっては温泉を利用して本邦ならではの宿泊サービスを展開する旅館ビジネスというは、非常に興味深いものであるようです。

ようやくインバウンド消費が再開したタイミングで中国からの顧客を中国資本が迎えるという、実に複雑な状況が進行しはじめていることがわかります。

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