国民目線の政治が行われない国・ニッポン！
そして、現在、30年以上前から懸念されていた「人口減少」「少子高齢化」といった問題が顕著にスピード感を増して、社会のあちこちに「ひずみ」を生じ始めています。
こうした時代が来ることが30年以上前からわかっていながら、日本の政治は無頓着でした。
自民党政権も「少子化担当相」などという特命大臣を設け、「やってる感」のアリバイづくりのポーズだけはとってきましたが、票に結び付かないので、実際は無策を続けてきたのでした。
アメリカの命令に従って大軍拡に走った岸田首相は、その批判を交わしたい思いなのでしょう。唐突に「異次元の少子化対策」などと持ち出してきています。
しかし、内実は子育て手当などの増額が主軸で、その財源も不明瞭で、「異次元のしょぼさ」と揶揄されるばかりの少子化対策なのです。
今さらもう手遅れなのです。
岸田首相は就任早々、「新しい資本主義」などと意味不明のプロパガンダを唱え、「所得倍増計画（荒唐無稽なので資産・所得倍増計画と言い換えた）」などと大風呂敷を拡げたり、「異次元の少子化対策（これもあとから次元の異なる少子化対策に言い変えた）」とぶち上げたり、知恵も工夫も何のアイデアもないのに、出来っこないことを口先だけで唱えています。
何も考えないで、これまで国会議員をやってきたことがバレバレの、中身のない「空っぽ人間」だったことを露呈しています。
そのため、多くの国民はシラケるばかりでしょう。
皆様ご承知の通り、1989年に3％で導入し、今日10％までに引き上げてきた消費税率は、これまでの税収の75％が、法人税率引き下げによる減収、所得税率引き下げによる減収分に充当されてきました。
消費税は、もとより目的税ではありませんから、社会保障の財源に充てた――などいう反日・売国政党・自民党の宣伝は大嘘です。
そして消費税率をアップするたびに、景気を冷やし、日本をインフレにするどころかデフレに留まらせてきています。
消費に罰金を課すような税なので、需要を減退させる効果が高いのは当たり前の話だったのです。
それにも関わらず、この政策の愚かさを改めようとしないのが反日・売国の自民党をはじめ、それに連なるおバカな野党の面々でした。
岸田政権はインボイス制度導入で、今後も増税していくつもりですから、この負のサイクルから日本は逃れられないのです。
