30年後の将来は今よりひどい「円安」が襲う？
こうなるともう、日本円そのものの保有すらヤバくなっていくでしょう。日本円を持つリスクが高い――といえるのです。
もちろん、円がドルやユーロに対して、200円台、300円台になったら、国内物価も爆上がりして、生活はさらに苦しくなり、日本人の海外旅行なども、夢のまた夢になるでしょう。
しかし、かつてドル円が、360円の固定相場だった時代（1950年代後半から70年代はじめ）に、日本経済は輸出主導で絶好調でした。
はたして、円安が恒常化すれば、もう一度そういう輝かしい時代に戻れるのでしょうか。
これもまた夢のまた夢でしょう。
輸出にはある程度貢献しても、かつての高度成長期の輝きは取り戻せません。輸出数量が伸びず、円換算の額面だけが増えるだけです。
日本の人口減少とともに進む少子高齢化によって、生産年齢人口（15歳～64歳）が縮小する一方ですし、日本経済の潜在成長率も、かつての成長期には4％前後あったものが、今や下がるばかりで、0％台が常態化しています。
日本のモノづくり産業も、空洞化とともに、競争力は中国や韓国、ベトナムといった新興勢力に奪われてしまっているからです。
日本の出番は、世界経済にあって小さくなるばかりなのです。
奈落の底に落ちていく日本経済！30年後の「円安・地獄」に備えるには？
過去にも取り上げた通り、これからの日本で貧困老後になる早道は、現役時代に「マイカー」「マイホーム」「生命保険」「教育費」の4つを無理して選択した場合です。
「マイカー」はご承知の通り、保有にベラボーなカネがかかり、長期間にわたる保有コストが所得を圧迫します。マイカーを選択しないで生活できる環境を模索すべきでしょう。
「マイホーム」もしかりで、長期ローンを30年後に完済した時には、住宅の価値が大幅に下がっています。価値の下がるモノに、長期で借金すれば、大損するのは当たり前です。
「生命保険」は、保険会社と保険加入者の「利益相反」ゆえに無駄の塊です。イザという時の補償に回る費用（純保険料）よりも、保険会社などの販売側の利益やコスト（付加保険料）のほうが、バカ高いからです。
健保の「高額療養費制度」があれば医療保険などに入る必要もありません。コスパ最高の「都道府県民共済」に加入すれば、大幅な節約が可能なのです。
「教育費」も、AI時代には学歴が意味をもたなくなりますから、子供のために大金を使っても、4割が低賃金・非正規になりかねない労働環境の下では無駄になりかねません。
格安のフィリピン・イングリッシュ・リモートレッスンなどで、英語力を養わせた方が、実践では役に立つでしょう。
そして、これからは、ハイパーインフレに備えて、都市部の中心地域に限定しての不動産投資か、ドル保有を心がけたほうがよいでしょう。
マイナンバーカードの預金紐づけなどが増えれば、資産課税で一気に財産を奪われる可能性もありますが、外国の現地銀行でのドル保有は手続きが面倒なので、日本の銀行での外貨預金での保有でも致し方ありません。
