「無気力」「無関心」「無責任」の国民の三無主義のおかげで自民党は口利き・利権政治に邁進できる
フランスでは、年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる――という法律案を強行議決しただけで、デモや暴動が起こっています。たった2年支給開始を繰り延べするというだけで、これだけの騒動になるのです。
しかし日本では、どれだけ消費税率を上げても、政権癒着のマスメディアも批判しないため、国民も静かなものです（1989年に3％で導入、2019年10月に8％から10％）。
日本で年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げる――と決めた時も、これまた静かなものでした（2000年）。
「中間搾取」を合法化し、「有期雇用」「間接雇用」「低賃金」の派遣労働者をひろく制度化しても、静かなものでした（1986年労働者派遣法施行）。
コロナ禍で五輪を強行しても、静かなものでした（2021年）。
危険極まりない「原発推進法」を採決しても静かなものでした（2023年6月）。
専守防衛を放棄して大軍拡に走っても、静かなもので、ほんの小さなデモがそこそこ起こったぐらいでした（2022年12月安保関連3文書閣議決定）。
日本では、米国や大企業の言いなりで、世襲政党・自民党が好き勝手に悪魔のような法律を通しても、ほとんど騒動にもならず、首相の支持率もどんなに下がったところで3割を切ることもなく、ひたすら「ゆでガエル」状態の国民の静観が続いてきたのです。
自民党政治に対して「クソ馬鹿野郎、やめてしまえ！」という怒りと不満をもつ人が圧倒的に少なすぎるからです。
消極的岩盤の自民党支持層が、何も考えずに自民党に投票し、その他の国民は、選挙があっても「何も変わらないから」と諦観し、有権者の半分しか投票所に足を運びません（自民党支持の国民が約3割、無党派層が約4割）。
強制投票制を導入すれば、日本の政治風景も変わってくるはずですが、国会両院で単独安定多数の自民党にとっては、投票率が上がると不都合ですから、そんな制度も導入されません。
ゆえに、自民党は大企業からの献金欲しさに、経団連のいわれるままに、大企業優遇政策をとり続けることになっていきます。
ちなみに、経団連は輸出大企業が中心なので、国内で下請け企業イジメで、仕入れ時にロクに払ってもいない消費税が輸出時に還付されるので、消費税率アップにも大賛成です。
これまで消費税率アップとともに、法人税率もその分引き下げてもらってきました。
非正規雇用拡大で賃金を抑制出来たおかげで、内部留保も500兆円台まで積み上げてこれました。
マイナンバーカードの健康保険証紐づけと、健康保険証廃止も経団連の自民党への指令でした。加入者個々の負担と給付の比率を把握して、給付削減につなげたい思惑があるからです。
年間たった数十億円程度の自民党への献金で、その千倍～1万倍のキックバック効果を得てきたのが経団連に連なる大企業でした。エビでタイを釣るが如しです。
