なぜ全力で少子化対策をしてこなかった？
人口減少でこんな悲惨な状況になることは、30年以上も前から指摘されていたことでした。
しかし、反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、カルト教団輩出の下駄の雪政党の公明党の連立政権での、これまでの無為無策・放漫の政治が、今日のこのような悲惨な状況を招いてしまったわけです。
自公連立政権では、「少子化担当相」（2007年設置でこれまでの担当大臣は25人）などという名目でとってつけただけの「アリバイ閣僚」の存在が、いかに国民へのコケオドシだったかが明白なのです（少子化担当相を内閣に加えた2007年当時の出生数109万人が2022年の出生数では大幅に減って77万人になっている）。
それもこれも、有権者の半分の人しか投票に行かず、組織政党の自民・公明の連立政権を許してきたわけなのですから、これはもう「日本国民の自業自得」といえないこともないのです。
すでに6人に1人が相対的貧困状況という日本には、正真正銘の「異次元の大胆な少子化対策」が必要な状況です。
しかし、出生率を上げて、人口増を図ろうにも、赤ちゃんが成人するまでには、ゆうに20年はかかります。
成果が上がるのは、今頃から本腰を入れてやっても、20年後以降なのです。
自民党は、米国の言いなりで軍事費を大幅に増額し、税制や労働法制は、「政治献金」をくれる「経団連」の言いなりでした。
法人税や所得税を減額し続け、大企業や富裕層優遇の税制改訂に励んできました。その穴埋めの消費税はどんどん上げさせました。
そして「派遣」などの中間搾取を解禁して非正規雇用を増やし、外国人技能実習制度までつくり、「賃金下押し政策」を続けてきた自民党政治なのですから、これからもこうした閉塞状況を打開できるかどうかは甚だ絶望的――というしかありません。
今頃になって自民党や経団連が「賃上げ」などと口にするのも笑止千万で、どの口が言うのかと、手遅れもよいところなのです。
何でも「大風呂敷」の政策をぶち上げる空虚な岸田政権
ところで、昨2023年の年頭記者会見では、唐突に子ども関連予算を倍増し、「異次元の少子化対策に挑戦する」などと、またまた調子のよいスローガンをカラ元気でぶち上げたのが、岸田首相でした。
この人は、さしたる根拠も具体策もないのに、どうしてこう大風呂敷で大仰な言葉遣いが出来るのか――と多くの国民が「またかよ！」と思わされました。
思い出していただきたいのです。
何しろ、2021年8月の自民党総裁選で勝利した岸田文雄首相は、誰よりも自分の「聞く耳」を自慢し、令和版の「所得倍増計画」までを掲げていたのですから（金融所得課税の優遇措置もやめる方向性を口にしていたがすぐに引っ込めた）。
しかし、首相就任後10日後に行われた衆院の解散・総選挙での自民党パンフレットからは、「所得倍増」といったスローガンは早くも消えていたのです。自民党内部の声でも、できっこないのが誰の目にも明らかだったからでしょう。本当に腰砕けの岸田政権です。
その挙句に、当時の側近・山際大志郎経済再生担当相（2022年10月、反日勢力の旧統一教会とのズブズブの関係がバレたため辞任）への報道陣からのインタビューでは、「所得倍増計画」について、以下のような「はぐらかし解説」までやってのけたのでした。
山際大臣の笑えるインタビュー内容は、「（所得倍増計画は）文字通りの『所得倍増』を指し示しているものではなく、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だ」と平然と述べたのでした。
日本語がわかっているのか、この反日・旧統一教会ズブズブ男は！――と蹴り上げてやりたい気持ちになるほどの言葉で解説してみせたのです。つまり、口では「倍増」と言いながら、岸田首相の「令和版所得倍増計画」は所得が2倍になるという文字通りの意味ではない――と、旧統一教会ズブズブ癒着の側近に臆面もなく言わせていたのです。
呆れた側近のフォローでした。
そして、いつのまにか「所得倍増」が「資産所得倍増」と言い換えられ、2024年1月スタートの「新NISA」の実施がそれであるかのように誤魔化され、雲散霧消させられてしまっているのが現況でしょう。
忖度で政権べったりのマスメディアは、ロクに政権批判記事も書きませんでしたが、ほとほと岸田政権という脳ミソ・カラッポ政権には、国民もとんだ肩透かしを食らい、辟易させられたものだったのです。
結局、思いつきで調子のいいスローガンを口走るのが、岸田首相の単なる悪癖なのです。きっと「異次元の少子化対策」もそのうち雲散霧消でしょう。
そのくせ、米国との「日米合同委員会」という密約会議で結ばされた条件での「日本の大軍拡（2023年からの5年間で43兆円で米国兵器爆買いでGDP2％への防衛費増額）」や、「安保3文書の改訂」には、一切の変更なしで突き進んできているのです。
自民党歴代政権の常ですが、首相は米国の忠犬ポチであっても、日本国民の忠犬ポチではないのです。
