岸田内閣「異次元の少子化対策」は異次元レベルのショボさ
いったい、岸田首相の言う「異次元の少子化対策」とは、どんな内容でしょうか。主だったものは、次のようなものです。
まずは、健保組合からの出産一時金が、総額42万円から総額約50万円にまで増額されます（2023年4月から）。双子なら2倍です。
そして、児童手当の拡充は、現行の所得制限を撤廃し、中学までの期間だったのを高校まで延長し、0歳から3歳まで月額1万5,000円、3歳から高校までを月額1万円とするというだけのものなのです（第3子以降に限っては月額3万円）。
他にも、産休・育休時の給与補償額の増額、奨学金貸与の優遇措置など、いろいろ細々とした政策を掲げていますが、今までと比べて、どこが画期的なのか、多くの国民にはピンと来るものは、まるでありません。
要するに「異次元」という言葉のインパクトがまったく感じられない、国民の誰もが、岸田首相の「本気度」を疑わせるのに十分な「ショボさかげん」に他ならないものなのでした。
本当に「異次元のショボさ」と揶揄されるばかりの政策です。
それどころか、こうした施策には3兆円台半ばの予算が必要になるというのですが、歳出改革で捻出できない分は、不足分を増税でなく社会保険料（健保）に毎月500円を上乗せして賄いたい――などという目論見までが露見し、物議をかもしている有様です。
要するに、米国の命令で防衛費を5年で43兆円も増額することについては、それなりの予算措置はつけたものの、「異次元の少子化対策」のほうの3兆5,000億円については、まったく確定していないのに、「異次元の少子化対策」などと言っているだけなのです。
米国と経団連には忠犬ポチですが、国民のほうを向いた政策はまともに推進できない世襲3代目の哀れな岸田首相なのでした。
ひろゆき氏提案「子ども1人を産んだら1,000万円支給」でもまだ安い
文科省の試算によれば、子ども1人にかかる大学卒業までの「教育費」はおよそ1,000万円とされています（塾などの習い事を含む）。ただし、これは幼稚園から大学までをすべて国公立で学んだ場合の目安です。全部が私立なら、ゆうに2,000万円を超えるケースも珍しくありません。
これでは、子ども1人を生むのでさえ躊躇せざるを得ないでしょう。
なにしろ、経団連の命令に従って「日本人の賃金下落政策」や「消費税増税」を行ってきた自民党の悪政のおかげで、可処分所得（自由に使える手取り金額）は圧縮され続けてきたのが日本国民なのですから。
子ども1人分の大学までの進学費を考えただけでも、賃金の低い若い夫婦にとっては、子どもを産もうという気持ちさえ萎えてしまうでしょう。
ところで、10年近く前に、ある予備校経営者が提案した「出生数増加策」というのが当時ちょっとした話題になりました。
「東進ハイスクール」を設立し、「四谷大塚」「早稲田塾」「イトマンスイミングスクール」などを展開する株式会社ナガセの社長・永瀬昭幸氏が、全国紙に意見広告まで出して提唱したのが、「第3子が生まれたら国が1,000万円を支給すべき」というものなのでした。
第2子まで設けている両親は、第3子目をつくろうと、背中を押されるような突出した提案でした。
予備校経営者なので、少子化に焦って、こんな提案をしているのだろう――と皮肉って冷笑する向きさえありましたが、永瀬氏の提言は、当時としては画期的で、それなりの反響を呼んだものでした。政治家たちだけは相変わらず無視していましたが…。
ところが、時が移って、昨今では「2チャンネル」の開設者として有名な「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏が行った「子ども1人生んだら1,000万円支給」という提案がかなり注目を集めているのです。
かつての永瀬氏の提案をさらに押しすすめた施策の提案なのです。
「そんな制度をつくったら、子どもだけ生みっ放しで育児放棄する、えげつない親が増えて困る」とか「まとめて渡して浪費されるより、毎年50万円ずつ分割して19年間支給する方がよい」などといった反論もあるようですが、これは傾聴すべき名案ともいえるものではないでしょうか。
ひろゆき氏いわく「一括で1,000万円支給するからこそ、意味があり、インパクトがある」といった趣旨を述べていますが、その通りでしょう。
子ども1人に1,000万円支給で、100万人出生の場合にかかる費用は10兆円です。
2023年度の国家予算の歳出に占める社会保障費は、約37兆円です（歳出総額の約32％。社会保障給付費の全体額は134兆円）。これと比べてどうでしょう。
あるいは、防衛費で米国製兵器の爆買いで毎年10兆円近く使わされることを考えれば、100万人の出生で10兆円は高くもない金額でしょう。
3人つくれば、3,000万円になるので、地方なら家が買えます。
住宅ローンがなくなれば、家計はぐっと潤うことでしょう。
また、1,000万円ではまだまだ少ない、1人生まれたら1,500万円支給するようにすれば、100万人でも15兆円ですむのだから、もっと奮発しろ――などと勢いを帯びた声もネット上では散見されます。
