消費に罰金を課す消費税こそが「デフレ」の元凶
ついでに、デフレの元凶とも目される「消費税」も廃止すれば、消費も活気づき、景気もよくなり「賃上げ」にも結びつきやすいことでしょう。
ひろゆき氏提案の子ども1人に1,000万円は実に名案なのです。
将来人口が増えていくのなら、投資も促進されるでしょうし、そのうえ消費税を廃止すれば、国内需要はさらに喚起されます。
米国の兵器を毎年10兆円ずつ買わされることを考えるなら、こうした「正真正銘の異次元の少子化対策」こそが望まれるのです。
子どもが成長して、20年後以降に税金を払ってくれるようになれば、元は取り戻せます。
「少子化対策」はもはや手遅れなのですから、これぐらいの大胆でインパクトのある施策をやらなければ、「少子化」を急反転させることなど不可能でしょう。
そして一挙に「消費税」もやめれば、経済成長も望めるのです。
世襲3代目ボンボンの岸田首相の「言葉遊びゴッコ」での「子育て支援」のわずかばかりの支援金の逐次投入ぐらいでは、日本はますます窮乏化するだけなのです。
「子育て支援」と「出生増加策」は明らかに違うことを、岸田首相はもとより、日本国民すべてが認識すべきでしょう。今こそ国民すべてが大きく声を上げる時がきています。
次回は、「なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか？日本国民の多くが陥った不幸な『認知バイアス』の不思議」というテーマでお届けしたいと思います。
自由民主党という名の政党の悪政で、とことん貧乏にさせられてきた日本国民なのに、何故いまだに目覚めることができないのでしょう。
何しろ、2019年10月に安倍政権が消費税率を8％から10％に引き上げる際の国民の意識調査では、6割が明確に反対だったのに対して、4割の国民は「仕方がない」「わからない」という回答だったのです。4割もの国民が反対ではなかったのです。
これこそが「脳のクセ」でもある「認知の歪み」に他なりません。
国民の4割もの人が、安倍政権の消費税率アップに反対ではなかった――のですから。驚くべきことでした。
また、岸田政権の軍拡に関しては、何と6割超もの国民が「賛成」であり、「反対」はたったの12％しかいなかったのです（2023年の朝日新聞と東大・谷口研究室の調査による）。
ただし、軍拡のために法人税、所得税、タバコ税などのアップには、新聞各紙の世論調査で反対が7割近くにものぼっていたので、増税は反対だけれども、軍拡は賛成というチグハグな結果が表されていたことに、複雑な心境にさせられました。
いったいどういうことなのでしょうか――
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『
神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！
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』（2024年2月9日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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