今回は「子ども1人産んだら1,000万円支給」と「消費税廃止」を実行すれば、少子化問題は解消して日本経済も爆上がりになる。つまり「日本版ニューディール政策（新規まき直し）」を行えば日本は蘇る！というテーマで解説していきます。現状の人口減少ペースでは、もはや老後の安心は望めません。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2024年2月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
どんどん減っていく日本国民
2022年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの数）は、過去最低の1.26でした（過去最低の1.26は2005年にも記録）。
ちなみに出生数も過去最低の77万759人で、初めて80万人台を割り込みました（前年比4万875人減）。この状況だと、出生数の70万人台割れも2～3年後のことでしょう。
死亡者数も年々増えて、2022年は過去最多の156万9,050人となり、出生数と死亡者数の差である「自然増減数」は79万8,291人でした（前年は62万8,234人）。自然増減数の拡大は続いており、日本の人口は今後もまだまだ100万人近い単位のまま猛スピードで減っていきます。
そのため、日本の総人口は2022年時点で1億2,494万7,000人（前年比55万6,000人減）で、12年連続で減少。また、このうち日本人の人口は1億2,203万1,000人（前年比75万人減）で11年連続の減少でした。
このようなペースで人口が減っていくと、2053～54年頃には日本の総人口が1億人を切るとも言われる日本なのです。
もはや老後の安心は望めない
日本の先行きは、内需の衰退でGDPも縮小し、社会保障も縮減せざるを得ない状況でしょう。
社会保障の代表的な「年金制度」は、現役世代から高齢世代への仕送り方式（賦課方式）ですから、現役世代の支え手の人口が減り、高齢世代の人口が膨らめば、高齢者への仕送り額も減らさずにはいられないからです。
年金支給開始を現行の65歳スタートから繰り延べして、70歳スタートや75歳スタートに遅らせる以外に道はなく、これからの日本のセーフティネットである社会保障は、どんどんポンコツに近くなり、現役世代がますます高齢世代に移行するほどに、日本人の生活全体が窮乏化していくこととなるでしょう。
老後の安心は、もはや望めないのです。
そして、これまでは、老後の年金不足の場合の補填において、頼りになった生活保護費も減額必至です（生活保護費受給者の半数は65歳以上高齢者で、支給総額は約4兆円で国が4分の3、自治体が4分の1負担）。
安倍政権で始めた生保の減額も、各地で訴訟が勃発し違法・違憲とされ、遅々として進まなくても、今後の増額は無理なので、高インフレになればイチコロで窮乏化寸前の状態です。
「年金」はすでに「払い損」になることが確実視されている
ただでさえ、現在50代より前の若い現役世代の人たちの年金保険料総支払額は、「払い損」の幅も大きくなっていくのです。
民間の各種試算では、それが確実とされているのです。
これでは、今の若い人たちは、年金を払う意味さえ、もはやなくなっているでしょう。
「払い損」になる年金の「保険制度」では誰も入りたくなくなります。ただし、国民年金も厚生年金も強制加入が義務付けられています。
厚労省データでは、「現在20代の人でも、年金保険料の総支払額の2・1倍の年金の総受給額が確保されているから、安心です」などと勝手に「賃金上昇率」や「物価上昇率」のデータを都合よくいじくり回した挙句、テキトーすぎる推計値を出して強弁しています。
しかし、この推計データの大元の根拠が、そもそも会社折半分の支払い保険料を除外したインチキデータであることは、 本メルマガ 本メルマガ でも既述した通りなのです。
すなわち民間の試算のほうが現実的で、今20代の人は、払った保険料総額の半分程度が老後に受給できれば「御の字」というのが、ほぼ常識とさえなっているのです。
