石破「反アベノミクス内閣」の本質と期待値は？大胆人事の裏にある思惑＝斎藤満

安保と対米関係

日米関係でも石破色が出る可能性があります。

これまでの政権は、小泉政権も安倍政権も、ひたすら米国のご機嫌取りで関係を維持し。政権を維持してきました。その結果が米国隷属の立場でした。郵政民営化も集団的自衛権も、防衛予算拡大も、すべて米国の要請で行われました。その中で基地問題や日米地位協定など、日本に不公平な問題が放置されてきた点に、石破総理はメスを入れようとしています。

安倍総理が集団的自衛権を認める憲法解釈を行い、これに沿った安保法制を取ったからには、日米の偏った防衛立場が修正され、さらに日本の自衛隊が米軍の指揮下、統制下で使われる状況になりました。かつて吉田茂総理が戦争の際には自衛隊を米国の指揮下で使うことを密約したと言われますが、今はこれを公然と認める形です。

そうであれば、沖縄などが不満表明する日米地位協定を見直すことも必要となり、石破総理はこれに前向きです。

米国政府に絶対服従の日本政府にこれができるか懐疑的な見方が多いのですが、そもそもこの地位協定やそのもとになる日米合同委員会は、ホワイトハウスではなく、米国軍の副司令官と日本政府（外務省）がかかわった問題で、米国政府が直接関与していません。

実際、同じ敗戦国のドイツやイタリアではとうにこれが廃止されています。日本だけがこれを引きずる必然性はありません。外務、防衛のトップに防衛専門家を配した意味がここにあります。

日本が米国の武器購入を増やせば、米国が飲む可能性があります。その際、財源として法人税増税、資産課税が検討されています。

小選挙区制の見直し

現在の小選挙区制が、多くの問題を露呈し、政治体制をかえって不安定にした面が指摘されています。一部にこの見直し論が出ていますが、石破総理も小選挙区制の問題を認識し、選挙制度改革に前向きです。

10月27日投開票の衆議院選挙には間に合いませんが、小選挙区制、合区などの見直しがなされる可能性があります。

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