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黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ=東条雅彦

安倍総理「痛恨の誤認」 アベノミクスは最初から間違っていた…

2012年12月2日に安倍自民党総裁(総理大臣になる前)が演壇に立ち、自身がリフレ派に転向した理由を次のように語っていました。

安倍総裁(現・内閣総理大臣):
日銀は紙とインクで(紙幣を)刷るわけでありますから、20円で1万円を刷るんですから、9,980円貨幣発行費(益)が出るんですよね。貨幣発行費については基本的には政府に納付しますから、これは政府が紙幣を発行するというのと同じというふうに考えていただいていいと思います。

これは余り政治家が言うと、円の信任を傷つけるケースがありますから、これを余り言うことは控えておきますが、まぁそういった仕組みになっていますから孫子の代にツケを残すということにはならないと申し上げておきたいと思います。

日銀が国債の買いオペレーションで市場に1万円を供給すると、紙とインク代の20円を引いた9,980円が通貨発行益になると主張しています。

上記の安倍総理の話をYouTubeの動画で初めて視聴した時、私はあまりのトンデモ論ぶりに椅子から転げ落ちそうになってしまいました。

安倍総理は初歩的な誤認を犯しており、アベノミクスは明らかに間違った理論に基づいて実行されています。

私の中で、特に政治的にどうこうはないのですが、こういう誤認からリフレ政策に舵を切ったのなら、残念でなりません。

日銀は無から通貨「円」を生み出しているわけではありません。帳簿には借方と貸方があり、常に「何か」と等価交換しています。多くの場合、日銀は政府の国債と交換して通貨を発行しています。

政府が1万円の国債(期限:1年、金利1%)を発行して、日銀が市場を通じて買ったとします(買いオペレーション)。

<日銀が1万円の国債を買った時の仕訳>

政府:
【借方】日銀券1万円/【貸方】国債1万円

日銀:
【借方】国債1万円/【貸方】日銀券1万円

1年後に政府は元本の1万円と金利100円を日銀に返済します。

<1年後、政府が元本1万円と利子100円を返済した時の仕訳>

政府:
【借方】国債1万円/【貸方】日銀券1万円
【借方】支払利息100円/【貸方】日銀券100円

日銀:
【借方】日銀券1万円/【貸方】国債1万円
【借方】日銀券100円/【貸方】受取利息100円←通貨発行益

日銀の手元には元本1万円と利息100円が返ってきます。この利息100円が通貨発行益(シニョリッジ)です。

日銀は、毎年3月末の決算から2ヵ月以内に発生した通貨発行益を、国庫納付金として政府に納めています。上記の例で言えば、9,980円が政府に納付されるのではなく、利息の100円だけです。

実際の通貨発行益を求める場合、日銀の人件費やその他の費用等を差し引いて計算する必要があるのですが、ざっくり言えば、次の計算式になります。

<通貨発行益の計算式>

通貨発行益 = 日銀の保有国債等残高 × 金利

リフレ派の人の中には、「結局、日銀に支払った国債の利息は最終的に政府に返ってくるから、財政破綻しない」という間違った主張を展開している人もいます。

2033年に日銀の国債割合が100%に到達するのなら、そこで同時に財政再建が完了するという話です(そんなアホな!)。

政府の利息支払いは年間を通じて、常時、発生しています。一方、政府が日銀から国庫納付金を受け取るのは年に1回です。歳入と歳出のタイムラグがあるため、市場金利が急騰した場合、政府の資金繰りが回らなくなります。

<政府が通貨発行益を受け取るタイミング>

もし通貨発行益が戻ってくるという理由で財政破綻しないのなら、自国通貨建ての国家破産は歴史的上、存在しないことになります。

でも、企業も資金繰りがうまく回らなくなった時に倒産します。

Next: 日銀の「通貨発行益」は国家予算のわずか1%程度に過ぎない

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