米国の外食大手が人件費削減のために人間を解雇し、ロボットを導入する動きを強めています。仕事をロボットに奪われることで、いったい何万人の雇用が失われるのでしょうか。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2017年3月9日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
外食・サービス分野で進む自動化。大量の非正規雇用が解雇へ
アルバイトやパートはもう不要。ロボットに置き換えられる現実
海外ニュースサイトに、「外食産業大手が人件費を減らすために人間を解雇して、ロボットを購入する」との記事が出ていました。要点を翻訳してご紹介します。
外食産業大手のWendy‘s(ウェンディーズ)は、カウンター前面に立つ注文受付嬢をロボットに切り替えている最中である。2017年12月末までには、1000箇所の店舗で電子自動注文受付マシンを設置し、人件費を減らすと発表した。
同社はロボット導入のメリットについて、人件費削減だけではなく、顧客の多い時間帯にもしっかり対応できるようになると説明する。また、このマシンの設置費用は、2年以内に元が取れるのだという。
さらにロボット導入のメリットを挙げると、病気欠勤はないし、休憩時間も要求しないし、注文の聞き間違いもありえない。顧客に悪い印象を与えることもなく、レジから現金を盗まないし、嫌な客に仕返しをすることもない。最も重要なことは、時給を支払う必要がないことである。
サービス分野では、自動化が進行している。例えば、ガソリンスタンドでは、ずっと以前からセルフサービス化が進んできた。このように、人間の仕事を奪ってきたことは間違いないのだ。
現在、米国外食産業では370万人の労働者が働いているが、その中の89%が「前線労働者」と呼ばれる厨房内作業者およびレジ受付労働者で、9%が店舗スーパーバイザーである。
この注文受付ロボットは3台で1万5000ドル程度で、2年以内に元が取れるとのこと。将来的に携帯電話などによる電子マネー決済の普及が進めば、現金レジも不必要になり、さらに人件費をカットできるでしょう。
そうなるとおそらく政府は、生身の人間にかける所得税税収の減少を補うために、自動受付マシン等のロボットに、ロボット税をかけざるを得なくなります。
奨学金ローンを使い、やっとのことで大学を卒業したものの、望む給与レベルの職業が見つからない。仕方なく「外食チェーン」でアルバイト・パートの仕事をせざるを得ない…というのが現在の状況です。ところが、その仕方なく働く「外食チェーン分野」で、非正規の仕事がロボットに略奪されれば、どうなるのでしょうか?
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