ヨーカ堂・ロフト・デニーズまで売却「セブン＆アイHD」株は買いか？8147億円売却の妥当性、コンビニ特化の勝算を分析＝澤田聖陽

2025年9月3日ニュース

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞は、祖業であるイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業やその他事業を米ベインキャピタルに売却し、コンビニ事業への特化を明確に打ち出した。利益率の低い事業を手放し、国内外のコンビニ事業に集中する同社の戦略は妥当といえるが、果たしてこの「祖業切り捨て」による事業特化は成功するのか。売却価格の妥当性と今後の成長戦略を分析する。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2025年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：澤田聖陽（さわだきよはる）
政治経済アナリスト。国際証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、松井証券を経て、ジャフコ、極東証券にて投資業務、投資銀行業務に従事。2013年にSAMURAI証券（旧AIP証券）の代表に就任。投資型クラウドファンディング事業を立ち上げ拡大させる。現在は、澤田コンサルティング事務所の代表として、コンサルティング事業を展開中。YouTubeチャンネルにて時事ニュース解説と株価見通しを発信している。

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祖業「イトーヨーカ堂」を売却、コンビニ事業に注力へ

9月1日、セブン＆アイ・ホールディングス（セブン&アイHD）は、祖業であるイトーヨーカ堂（ヨーカ堂）を含む約30社を米投資ファンドのベインキャピタル（ベイン）に売却したと発表した。

売却するのはスーパー事業のヨーカ堂、東北地方に強いスーパーであるヨークベニマル、ベビー用品の赤ちゃん本舗、雑貨店のロフト、ファミレスのデニーズなどが含まれる「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」となる。

ベインは買収のための特別目的会社（SPC）を通じてヨークHDを買収したのだが、SPCにはベインが60％、セブン&アイHDが35.07％、ヨーカ堂の創業家が4.93％出資している。

譲渡対価については、金銭により8,147億円を支払うと開示されている。

譲渡の完了により、セブン&アイHDはコンビニ事業に経営資源を特化することとなる。

譲渡対価の適正か？

まず売却金額の適正性について検証してみたい。

譲渡対価は8,147億円とされており、これは債務も含めた企業価値（EV：エンタープライズ・バリュー）であろうと考える。

セブン&アイHDはセグメント別の売上、営業利益、EBITDA（営業利益に減価償却費等の費用を戻したもの。簡易的なキャッシュフローを表す）を開示しているが、2025年2月期のスーパーストア事業及びその他事業の数値は以下のとおりとなっている。

・スーパーストア事業　
売上：14,321億円
営業利益：104億円
EBITDA：520億円

・その他事業
売上：3,209億円
営業利益：57億円
EBITDA：126億円

両事業の合計EBITDAは、約650億円となる。

EVをEBITDAで割った「EV/EBITDA倍率」は12.5倍であり、業種にもよるがこの倍率の目安は8倍程度と言われていることから鑑みると、セブン&アイHDとしてはそれなりに高いバリューで売却できたのではないかと考える（筆者注：明確に開示されていない部分が多いので、推定が含まれる概算であることを留意いただきたい）。