いつまで安全？「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道＝東条雅彦

通貨「円」の担保は私たち自身、日本国の個人と法人だ

我が国の最大のリスク要因は政府の負債の大きさです。GDP比で240％を突破しており、他国を圧倒しています。ダントツで1位です。

意外なことに、海外投資家は政府債務の大きさはそれほど気にしていません。なぜなら、お金を貸しても良いケースの2番目「担保がある／連帯保証人がいる」に該当すると思われているからです。

なぜなのでしょうか？それは政府の負債が「内国債」だからです。海外の保有者はわずか5％だけとなっています。95％は日本国内の金融機関が保有しています。
※日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる（2016年）（最新） – ガベージニュース

私たちは銀行にお金を預けています。

日本国の個人・法人　→　預金　→　金融機関　→　国債購入　→　政府

このような構図になっています。間に「金融機関」が入っているため、話がわかりにくくなっていますが、結局は次のような構図です。

日本国の個人・法人　→　国債購入　→　政府

間に入っている金融機関を抽象化すれば、国債の所有者は日本国の個人・法人となります。つまり、万が一、政府が国債を返済できなくなった場合、日本国内の個人と法人がダメージを受けます。

一方、日本国内の個人と法人は大きな資産を保有しています。これが「担保」になっているのです。

私たち日本国民は債務者？それとも債権者？

経済の主体は「法人」「個人（家計）」「政府」の3者です。

中には「私たちは債務者ではなく、政府に対して債権者である」という意見もあろうかと思います。しかし、政府は「法人」と「個人（家計）」に対して、徴税権を持っています。

そのため、万が一、政府が単独で破たんした場合、法人と個人が「我々は政府の債権者だから、お金を返せ！」と主張しても意味を成しません。歴史的には「インフレ税」という形での納付方法が最も多いのです。
※参考：『国家は破綻する――金融危機の800年』 第8章　国内債務　インフレおよびインフレ税に関する研究　P200

個人や法人は、有事の際には政府の負債をリカバリーする立場であることを忘れるべきではありません。

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