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「こども保険」の危険な正体。ひらがなネーミングにロクなことなし?

子供がいない人、子育てが終わった人にも負担を強いる制度

子供がいない人も費用を負担するのか…こういう批判は当然出てくるでしょう。社会保険で「こども保険」制度実行の原資をまかなうということは、20歳から60歳までのすべての人に負担してもらうことになります。子育てが終わった人にも、子どもがいない家庭にもです。

「現役世代の負担が重くなることは、日本の将来のためには我慢して欲しい」。小泉進次郎氏のキャラなら、言いそうな気がしますね。

高齢者に偏りがちな社会保険に子ども向けの保険を加えて、バランスを取る狙いもあるという大儀はわからなくはないです。しかしやはり、将来の社会を支える子供に対して、子育ての費用や、追加的な教育の費用を国が支援することを一種の社会的投資と考えるならば、税金で賄うとか、資金の使途を教育費に限定する「教育国債」を発行する方がしっくりとくるような気がします。

なぜ、保険なのか。介護保険のときと同じで、親父が親父なら息子も息子かと言いたくなりますね。

「子育て支援」を盾に年金保険料を上げようとしている

“年金100年安心プラン”で約束した給付水準を維持できないことがいよいよハッキリしたため、自民党は反対されにくい“子育て支援”を錦の御旗にして、再び年金保険料を引き上げようとしているのだという批判も出てきます。

小泉進次郎氏らは教育国債案に対して、「使い道を教育に限定するだけで、国の借金である赤字国債と同じだ」「今以上の国債発行は将来世代への負担の先送りに過ぎない」との批判を投げかけています。しかし、赤字国債や建設国債と、教育国債では意味合いが違うような気がしますが、どうでしょう。

これから年間所得300万円以上の人の年金保険料は、強制徴収となります。これって、税金徴収とどう違うのでしょう。小泉案では、その強制徴収の年金額が増えるのです。もしこの制度を実行するとしたならば、今の国民の生活を考えると、可処分所得が減らない教育国債の方がなじむような気がします。

Next: 「日本人の保険好きを利用している」与党関係者からも異論

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