百貨店大手、松屋は４月１３日の大引け後に平成27年2月期の決算を発表しました。純利益こそ2.3％の減益となりましたが、売上高は前年比から8.1％増の816億円、営業利益は43.１％増の21億円、経常利益は44.8％増の22億円と順調です。
牽引したのは主力の百貨店事業。同社によると「消費税率引上げ前の駆け込み需要や増加する訪日外国人による買物の効果もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました」とのこと。やはりここでも外国人観光客による消費（インバウンド消費）の影響が強かったことがうかがい知れます。
またインバウンド消費の取りこぼしを防ぐべく取った同社の方針も非常に効果があったのではないでしょうか。同社によると「円安や東南アジア諸国へのビザ発給要件の緩和により増加する訪日外国人の需要を取り込むため、平成26年９月には地下１階に免税カウンターを移設・拡大いたしました。訪日外国人のお客様からも、ファッション感度の高いラグジュアリー商品のご支持をいただく中、不便なく買物を楽しめる環境を整備することで、さらなる売上の向上を目指してまいりました」とのこと。
銀座や浅草、丸の内といった外国人買い物客が多く訪れるスポットに店を構える同社の立地の良さを最大限に利用したゆえの結果と言えるかもしれません。
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