fbpx

日本が「中国への技術提供」を今すぐやめるべき3つの理由=三橋貴明

トランプ政権は「対外直接投資&逆輸入」を問題視

この種の問題は、先進国共通です。共通ですが、ある国で「対外直接投資&製品逆輸入」が政治問題化し、改善が始まっています。その国とは、驚くことに(驚かないかな)、アメリカです。

米フォード・モーターは3日、メキシコでの工場新設をとりやめ、代わりに米ミシガン州の工場で電気自動車(EV)と自動運転車をつくると発表した。

フォードはメキシコの新工場で小型車をつくり米国に逆輸入する計画だったが、トランプ次期米大統領はこれを「恥知らず」と批判し、大統領就任後は高関税をかけると公言していた。

フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)がミシガン州のフラットロック工場で記者会見した。現在はフォードの「ムスタング」と高級車「リンカーン」をつくる同工場で、2020年以降に順次EVと自動運転車を追加生産する。フィールズCEOは会見で「我々はグローバルメーカーだが母国はアメリカだ」と述べた。(後略)

引用:米フォード、メキシコ工場建設を中止 トランプ氏の批判に対応か – 日本経済新聞 2017年1月4日付

次期アメリカ大統領であるドナルド・トランプの経済政策に関する評価をするのは、時期尚早もいいところですが、少なくとも「対外直接投資&逆輸入」を問題視する姿勢は、彼の公約に沿っていると思います。

フォードからしてみれば、メキシコに工場を建設し、アメリカに自動車を逆輸入することは、「そちらの方が利益が出る。安い製品を流通させれば、アメリカの消費者も喜ぶではないか」という話なのでしょうが、「国民経済」からしてみれば、「そうではないだろ」という話になるのです。少なくとも、アメリカの生産者がダメージを受けます。

そして、国民経済において「生産者」は「消費者」でもあるのです。

思えば、労働者の賃金を引き上げ、購買力を高めることで大量生産した製品を販売し、企業の売上や国民経済を成長させるという「フォーディズム」の始まりは、当たり前ですがヘンリー・フォードです。

そのフォード社が、事情はどうあれ「対外直接投資&逆輸入」を取りやめた。時代を象徴しているとは思えませんか?

日本もアメリカに倣い、「対外(対中)直接投資&逆輸入」が国民経済に悪影響を与えていることを認識、国内生産を拡大することを経済政策の目標に掲げるべきなのです。

【関連】日本を裏切ってAIIB(アジアインフラ銀)に加入するトランプ氏のアメリカ=田代尚機

【関連】習近平と激突。手のひら返しで「対中国強硬路線」に舵を切るトランプ=斎藤満

【関連】一人っ子政策の闇。中国農村部の「花嫁探し」人身売買同然の実態とは?=石平

1 2

無料メルマガ好評配信中

三橋貴明の「新」経世済民新聞

[無料 ほぼ日刊]
●テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める日刊メルマガ。三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(京都大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(ジャーナリスト/元「正論」編集長)などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り! 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむスーパー日刊経済新聞!

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい