日本国民が知らない「日露共同経済活動」という賭けのリスク＝内閣官房参与 藤井聡

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2016年12月20日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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北方領土問題は、総理が言う「特別な制度」の中身に賭かっている

世論は楽観的すぎる？日露首脳会談に一定の評価

先週は安倍総理とプーチン大統領の日露首脳会談の様子が、大々的に報道されました。その中で「日露共同経済活動」が、これまで全く進んでいなかった北方領土問題に風穴を開ける「新しいアプローチ」として大きくクローズアップされました。

こうした経緯に対して、多くの国民は、ロシアを相手にした北方領土の交渉は一筋縄ではいかないとはわかっていたものの、一時、「二島先行返還か」と気色ばんでいた向きもあり、失望の声も多く聞こえたのは事実のようです。
※北方領土進展に否定的69% – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html

しかしそれでもなお、日露共同経済活動を通した「新しいアプローチ」は、一定の評価が与えられているようでもあります。
※共同経済活動への賛否でも、賛成77・3% – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html

そしてトータルとしては、この首脳会談は肯定的に評価されているようです。
※日露首脳会談について、「評価する」との回答が63・9% – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html

つまり国民は、「北方領土は進展しなくて残念だけど、日露共同経済活動を通した新しいアプローチをやるそうだから、まぁ、よかったんじゃないか」と考えている様子です。

しかし、当方、この数字を見て、戦慄を覚えてしまいました。

確かに「新しいアプローチ」は、状況を打開する攻めの一手になる可能性は存在しなくはありません。しかし、「失敗」すれば、取り返しのつかない重大な事態を引き起こすリスクが存在しているのですが――上記数字は、多くの国民はその「リスク」に思いが至っていないことを示しています。

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