孫正義氏の「ハゲしすぎる節税術」一体どこまでが合法なのか？＝大村大次郎

元国税調査官の大村大次郎さんが発行する、役立つ節税の裏ワザから富裕層による税逃れの実態まで明らかにするメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の中で、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が東日本大震災の直後に設立した、財団法人「東日本大震災復興支援財団」の裏側について暴露しています。アメリカでは、ビル・ゲイツ氏やマーク・ザッカーバーグ氏ら富裕層が、多額の寄付を行ったり慈善団体を設立することが「節税対策」となり、そのことについて賛否が分かれているようですが、日本の場合は「財団」というシステムを「節税」に使えるカラクリがあるようです。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2016年12月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

資産家が使いこなす「財団」を使った相続税・贈与税の回避術

孫正義氏のつくった「東日本大震災復興支援財団」の秘密

金持ちの資産管理システムとして「財団」というものがあります。財団というと、社会のためになる事業を行なっている団体というようなイメージがあります。もちろん、本来、財団とはそういう目的のためにあったものです。が、この財団を使えば、自分の資産を税金から守ることもできるのです。

そのカラクリは、おいおいお話ししていくとして、東日本大震災があった直後に、こういうことがあったのを覚えておられますか？

東日本大震災が起きたとき、ソフトバンクの孫正義氏がすぐに「100億円寄付する」と発表しました。が、その後、なかなか、100億円の寄付が実行された気配がなかったので、ネットなどで騒がれ始めたときに、孫氏は100億円の寄付先を発表しました。

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それによると、赤十字、福島県、岩手県などに10億円ずつ寄付していましたが、最大の寄付先は財団法人「東日本大震災復興支援財団」でした。彼はこの「東日本大震災復興支援財団」に40億円もの寄付をしたのです。

財団というのは、ざっくり言うと寄付などの財産を使って何かの事業を行う、ということものです。では、「東日本大震災復興支援財団」とはどういうものかといいますと、その目的や活動内容は、未だによくわかっておりません。財団の理事には、孫正義氏自身やソフトバンクの幹部らがずらりと名を連ねております。また孫氏に関係の深い政治関係者なども入っております。

つまりは、40億円の財産を、孫氏自身、ソフトバンクの幹部、政治関係者などが自由に使えるという形になっているのです。報酬などもそれなりに払われているものと推測されます。

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