トランプ政権の概要が徐々に分かってきたところで、日本のメディアでは何となく楽観的なムードになりつつある。しかし、トランプ政権がこれまで続いてきた秩序を根底からひっくり返すものであることに変わりはない。(岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」)
※本記事は、『岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」』2016年12月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
「大本営発表」が伝えないアメリカ新時代、本当の幕開け
従来の秩序を根底からひっくり返すトランプ政権
トランプ政権の概要が徐々に分かってきたところで、日本のメディアでは何となく楽観的なムードになりつつある。しかし、トランプ政権がこれまで続いてきた秩序を根底からひっくり返すものであることに変わりはない。
トランプ政権の概要を把握して、そのベースに流れるものがなんであるかを正確に理解しないと、トランプ政権の真の方向性や政策の意図を図ることはできない。トランプ氏がなぜ大統領選に勝利したのか。様々な要因はあるが、そのベースに流れている「アメリカの闇」を忘れてはいけない。これまで米国が脈々と築いてきた「価値観」をトランプがひっくり返してしまった事実を忘れるべきではないだろう。
イスラム教徒を締め出し、メキシコの国境に壁を建設。ロシアのプーチン大統領に取り入り、白人至上主義者を側近に置く人物。そんなトランプ氏が米国の次期大統領になるわけだ。「政治観があれほど偏見と憎悪に根差している人物のホワイトハウス入りは米国の悲劇であると同時に、西側の悲劇でもある」とは、ファイナンシャルタイムスのコラムニスト「フィリップ・スティーブンス」の言葉だ。
「アメリカによる平和」の時代
そもそも米国は、1820年代に「モンロー主義」と呼ばれる、欧州に対して相互不干渉を唱えた考え方があった。トランプが提唱する「America First(米国第一主義)」は言い換えれば「孤立主義」であり、「米国の利益最優先」も、いわばその根幹にはモンロー主義に似たような考え方があったと言って良い。
1914年に始まった第一次世界大戦でも、戦後「国際連盟」を設立しておきながら、参加しなかった。第2次世界大戦でも、1935年に制定された「中立法」によって交戦国への武器輸出を禁止したこともあり、米国は最後まで参戦せずに「孤立主義」を貫いていた。
結局、日本軍に「真珠湾攻撃」をされて慌てて参戦したのだが、米国がもっと早期に態度を決めて参戦していれば、ヒットラーやムッソリーニ、日本軍部の暴走を招くこともなかったかもしれない。
そんな歴史上の教訓から、ジョン・F・ケネディ大統領は就任演説の時に、これまでの歴史的教訓に学び、「あらゆる友人を助けて、どんな敵とも戦う」と宣言した。米国第一主義ではなく積極的に国際化を図ることが、世界の平和と繁栄を維持できると宣言したわけだ。
これ以降、米国は多少の温度差はあるものの、アメリカファーストを捨ててグローバリズムを推進してきた。こうした考え方が、世界をグローバル化の大きな波に引き入れ、その結果としてソ連は崩壊し、中国も同じ自由主義経済に取り込まれてきた。
ところが、その一方でグローバリズムはどんどん推進され、とりわけ2008年に起きたリーマンショックでは、さらなるグローバリズムが進展し、保護貿易に進もうとしていた世界各国に対してNAFTA(北大西洋自由貿易機構)やTPPといった新自由主義、グローバル化の進展によって、景気を回復させようとしたわけだ。