富裕層の税逃れ、なぜ無罪放免に？ 元国税が暴く脱税した者勝ちの実態＝大村大次郎

国税局の古い体質も大問題

国税出身の筆者は、国税という組織が海外取引に弱いということを身に染みて知っております。現在、税務署の職員の大半は大卒ですが、英語をきちんと話せる人は10人に1人もいないでしょう。民間の大企業などに比べればはるかに遅れているのです。

それに対して、国税はほとんど有効な手を打ってきていません。

国税という組織は、未だに国内取引を監視することが業務のほとんどを占めており、海外取引に割いている人員は、ごくわずかなのです。時代遅れも甚だしいのです。

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「国税ももっと海外に目を向けるべき」と言われ始めてから、もう30年も経つのです。そして、国税は30年前とほとんど変わっていないのです。

マジで、非常に腹が立ったニュースでした。

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2017年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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