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森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは?=近藤駿介

国交省はなぜ森友学園の言い分を無条件に受け入れたのか?

問題は、実務的な「知見」を持っている技術部門の人間が多数いる国交省が、森友学園の言い分を現地確認もせずに受け入れたうえに、何故これまで誰からも何の指摘も出てきていないのか?という点だ。

こうしたことから考えられることは、ゴミ混入率47.1%というのは、地下埋設物撤去費用を8億円強にするために「逆算された数値」であった可能性があるということだ。こうしたところが、政治家からの「不当な介入」があった形跡だといえる。

「この土地については地下埋設物を考慮して評価された時価で既に売却済みですから、したがって実際に撤去されたかを契約上確認を行う必要がない」

麻生財務相は国会で上記のように、今回森友学園に払い下げられた国有地の問題に関して、「評価された時価」という新たな概念を持ち出して答弁している。

だが、当然のことながら「評価額」と「時価」は異なるもの。金融・経済の分野に「時価評価」という言葉は存在するが、「評価された時価」というものは存在しない。野党議員に、こうした点を追及する知識がなかったのは残念なところだ。

森友学園と国側の密かな共謀?麻生発言のポイント

この麻生財務相の発言のポイントは、「契約上確認を行う必要がない」という部分である。もし、森友学園が定期借地契約のままで学校を建設していたとしたら、土地の所有者は国のままであるから、国には「地下埋設物が実際に撤去されたか確認する義務」が残ることになる。

つまり、森友学園に国有地を売却したことによって、国も森友学園も「地下埋設物が実際に撤去されたか確認する義務」から解放された格好になっている。

報道では、森友学園側が土地購入を要望したということになっているが、こうしたことを考えると、何かしらの理由によって森友学園の小学校設立の認可をする必要に迫られた国側が、国有地の払い下げを条件とした可能性も否定できなくなってくる

「瑞穂の国記念小学院」の敷地には、「オルタナティブ・ファクト(もう一つの真実)」が埋められていることは確かなようである。果たして、今後の国会論戦を通して、この「オルタナティブ・ファクト」が明らかにされることはあるのだろうか。

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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年3月5日)
※太字はMONEY VOICE編集部による

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